ベトナムを訪れた中国人旅行客のTシャツに描かれた地図が物議をかもしている。
2018/05/16
韓国統一省によると、北朝鮮は16日に予定されていた南北高官会議を直前で中止した。朝鮮中央通信の同日深夜の報道によれば、米韓軍事演習が理由だという。
2018/05/16
4月27日開かれた2018南北首脳会談をはじめ、朝鮮半島情勢が緩和ムードを続くなか、北朝鮮外務省が6日「米国が板門店宣言で見せてくれた我々の非核化の意志を制裁と圧迫の結果であるように誤解している」と述べ、米国について批判の声を上げた。また同日、日朝対話については「悪い癖を捨てない限り、1億年たってもわれわれの神聖な地を踏むことはできない」との挑発的な発言をも始めている。完全な非核化、終戦、平和など華やかに飾られた板門店宣言の後、北朝鮮はなぜ再び挑発してくるのか?
2018/05/08
韓国の文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は27日、板門店南側「平和の家」で2018南北首脳会談を行い、朝鮮半島の完全な非核化の目標を確認した。また年内には終戦を宣言するとの内容を含む「板門店宣言」を採択した。
2018/05/03
韓国政府によると、金正恩・朝鮮労働党委員長は29日、5月に閉鎖する核実験施設を視察目的で米国専門家と記者たちを招待するという。
2018/04/30
在韓米軍基地キャンプ・ハンフリーズは、南北境界線の南100キロに位置する。南に向けられた大量の北朝鮮のロケット弾の射程範囲外にある。
2018/04/26
韓国の著名なシンクタンクである「峨山政策研究所」のチョン・ソンフン研究委員は先月30日、北朝鮮の非核化への歩みに関する一篇の分析文を掲載、歴史的な観点から北朝鮮が主張してきた「非核化」が根本的に駐韓米軍の撤収と米韓同盟の崩壊にあることを明らかにした。チョン氏は、今まで米国の前政府が固執していた非核化(Denuclearization)から、トランプ大統領の唱える「完全で、不可逆的な、検証可能な核廃棄」(Complete、Irreversible、and Verifiable Dismantle
2018/04/20
韓国政府は4月4日、ジョンズ・ホプキンス大学国際大学院所属の米韓研究所(USKI)の予算を停止すると発表した。これを受けて、USKIは5月11日に閉鎖される。表向きの理由は「研究業績不振」だが、大統領府内には、融和政策を取る文在寅政権が、USKI運営の北朝鮮分析サイト「38ノース」を支持しないことが理由との見方がある。同サイトは度々、秘密裏にされた北朝鮮内部の様子を衛星写真の解析で報じていた。
2018/04/12
北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は3月25日から28日、中国を訪問し、習近平・国家主席と会談した。北朝鮮の指導者の訪中は、2011年の金正日氏以来、7年ぶり。
2018/03/29
中国政府系メディアは28日、北朝鮮の金正恩労働党委員長が25日から28日まで、習近平国家主席の要請を受けて、中国を非公式に訪問したと発表した。期間中、習主席と金委員長が会談を行った。
2018/03/28
中国の習近平国家主席は、北京で初首脳会談した北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長からの訪朝要請を受け入れた。北朝鮮国営メディア朝鮮中央通信が28日に報じた。
2018/03/28
中国から飛来するスモッグの影響で、隣国の韓国では25日から、広範囲で大規模なスモッグを見舞われた。一部の韓国国民は、深刻な大気汚染で日常生活に支障をきたしたとして、青瓦台(大統領府)に対して、中国政府に抗議するよう求めた。
2018/03/27
米朝会談に向けた動きが国際的に注目される中、このたび、金正恩・朝鮮労働党委員長は中国北京に極秘に訪問したと報じられた。中国専門家によると、北朝鮮が中国から離れ、米国に接近することを恐れる中国共産党当局は、北朝鮮を引き続き経済と外交の面で「縄で縛る」ほど管理下に置くことを望んでいるとみている。
2018/03/27
米国と北朝鮮が非核化をどのように定義するかの違いで、5月までに行われる予定のドナルド・トランプ大統領と金正恩党委員長の首脳会談は実現しない可能性がある。
2018/03/19
韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)・大統領府国家安保室長は12日訪中し、習近平国家主席、楊潔篪国務委員、王毅外相と相次いで会談した。鄭室長は、今月初めに韓国特使団が北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長との会談と、米朝首脳会談をめぐり米国のトランプ大統領との会談について中国側に報告した。専門家は、北朝鮮が経済的に依存する中国当局の影響下から抜け出し、直接米国への接近を強化するとの見方を示した。
2018/03/17
ホワイトハウスの匿名情報筋は15日(現地時間)、米VOAの取材に対して、ドナルド・トランプ大統領は駐韓米軍撤収を示唆する発言はしていないと述べた。
2018/03/16
金正恩氏の親書をトランプ大統領に渡した韓国訪米団は8日、米朝首脳会談は5月までに行われる見込みと、ホワイトハウス内で開いた記者会見で明らかにした。これを受け、安倍晋三首相は9日午前、トランプ米大統領と電話協議を行った。首相は、予算成立後、4月中に訪米して日米首脳会談を行う意向を示した。首相官邸で記者団に語った。
2018/03/09
朝鮮半島の核問題を巡る数十年に及ぶ緊張を経て、韓国は6日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が非核化に向けて米韓両国と対話する意向を示したと発表。 北朝鮮に核開発の放棄を促してきた過去の対話は、同国の度重なる方針転換や米朝対立によって、失敗の歴史を繰り返してきた。 これまでの対話の経緯を振り返った。 ●2003─2009年 6カ国協議 金正恩氏の亡
北朝鮮を訪問した韓国特別使節団(特使団)が6日夜、記者会見でその結果を公開した。これに対して、北朝鮮の非核化と南北首脳会談を開催する意思を表示したことについて高く評価した革新系から、金正恩氏が大胆な勝負師気質を持っていて、今後米国の態度を見るべきだと述べる中道系、結果の評価と共に北朝鮮メディアを通じた宣伝に特使団が利用されたとみる保守系まで、様々な視点からの分析が出ている。
2018/03/08
韓国政府は3月6日、南北軍事境界線にある板門店の対談施設「平和の家」で、4月末に南北首脳会談を行うと発表した。また、金正恩政権は、体制安全が保障されれば核を保有する理由がないとして、非核化の意思があることを明らかにした。
2018/03/06
韓国政府から北朝鮮に派遣する特別使節団(特使団)が5日午後2時、訪朝する。平昌冬季五輪に金正恩・朝鮮労働党委員長が金与正氏を特使を派遣したことに対する答礼訪問と、金委員長に韓国・文在寅大統領の親書を渡すことに今回の訪朝の意味がある。当日の夜に金委員長との会談が行われるかにも関心が集まっている。
2018/03/05
独裁と貧困、核ミサイル脅威という金正恩政権の国際的なマイナスイメージを塗り替え、南北融和を進めるための懐柔策のひとつであるとされる北朝鮮女性応援団。このたび、北朝鮮軍の音楽団員だったという女性脱北者は、女性応援団員たちは性奴隷になっていると亡命先の韓国で語った。
2018/03/01
政情不安定が長引く、インド洋中心に位置する群島国家モルディブで2月中旬、中国海軍フリゲート艦が東インド洋を航行したもよう。同国では外国人の土地購入を許可すると憲法が改正され、港湾を中国国営企業が融資し拡張工事も行われており、中国共産党政権寄りが色濃くなっている。海洋戦略においても中国とインドによるにらみ合いが続いている。
2018/02/28
「中国モルディブ友好の橋」が間もなく完成する。インド洋に浮かぶ群島国モルディブ首都マリと、国際空港のある島を結ぶ7キロメートルの橋のことだ。名前は2014年9月、習近平国家主席が同国を訪れたとき、親中派アブドラ・ヤミーン大統領の提案で決まったという。
2018/02/28
17日間の平昌冬季五輪が25日、閉幕した。これからは「五輪後」の朝鮮半島の情勢に注目が集まっている。金正恩・朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏の訪韓で始まった南北交流。閉幕式に登場した金英哲(キム・ヨンチョル)北朝鮮労働党副委員長が韓国の文在寅大統領に「米朝対話の意向がある」と伝えたが、北朝鮮の非核化については言及していなかった点から、本格的な会談が開かれるまではまだ先が遠いと見られている。
2018/02/27
平昌オリンピック15日目、スピードスケートの女子マススタートが24日に行なわれ、高木菜那選手が決勝に進出し、金メダルを獲得した。佐藤綾乃選手は準決勝で転倒に巻き込まれリタイアした。
2018/02/24
米国・商務省が鉄鋼輸出国に対する第2制裁案は、中国と、米国の同盟国では唯一、韓国を明示した。韓国専門家は、中国が主眼となる米国の通商圧力強化にだが、韓国は「中国産鉄鋼のバイパス輸出国」と見なされ、巻き込まれたとの見方を示した。
2018/02/22
2月21日、平昌冬季オリンピック13日目にスピードスケート女子団体パシュートが行われ、日本チームの高木菜那選手、高木美帆選手、菊池彩花選手、佐藤綾乃選手がオランダに勝ち、金メダルを獲得した。2分53.89で五輪新記録を打ち出した。日本勢のメダルが合計11個となり過去最高を更新した。
2018/02/21
政府は20日、東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍タンカーと船籍不明の小型船舶とが横づけし、洋上での物資の積替え(瀬取り)を行った疑いが強いとして、国連に通報した。船籍不明船には、中国本土で使われる中国語簡体字が表示されている。
2018/02/21
日米豪印の4カ国が中国当局の「一帯一路」経済圏構想に対する代替策である共同インフラ建設計画に取り込んでいることが明らかになった。目的は、中国当局の影響力拡大に対抗するものだとみられる。米トランプ政権は日本の「自由で開かれたインド大平洋戦略」は、一帯一路構想への対抗策であるとの見解を示した。
2018/02/20