アジア

米国は最近、北朝鮮軍が30種類の生物・化学兵器を人体に試験するけでなく、生きている人を運搬体としてバクテリア戦争に使うことも計画しているとの研究内容を発表した。

米ホワイトハウスが16日に、トランプ大統領の11月アジア訪問の詳細日程を正式に発表した。大統領とメラニア夫人とともに、来月5日から12日まで日本、韓国、中国、ベトナムとフィリピンを約1週間回る予定だ。日韓中3国の歴訪では、今後北朝鮮問題に関して米国と3カ国の連携や対応が最大な焦点となっている。また訪日の際、大統領が北朝鮮に拉致された日本人被害者の家族との面会が決定された。

James　Pearson　and　Hyonhee　Shin ［ソウル　12日　ロイター］ - 北朝鮮で2009年に発表されたある曲のプロモーションビデオは、新しい国民的ヒーローをたたえる内容だった。のちに、それが謎に包まれた同国のミサイル・核プログラムの中心的存在であったことが、外部の専門家の知るところとなる。 そのヒーローとは、世界各地の工場で広く使われているコンピューター数値制御（CNC

コントロール不能となった中国の宇宙ステーションが地球に向かって落ちてくる。中国政府は落下時に大気圏再突入で「機体の大部分は燃え尽きる」と主張しているが、残骸が地上に落ちてくる危険性が指摘されている。しかも、どこに落ちてくるのか、全く予測不可能だという。専門家が英メディアの取材に応えた。

北朝鮮のミサイルや核兵器を脅威と感じるのはアメリカや日本だけではない。伝統的な海軍国であるイギリスも北朝鮮の動向に危機感を抱き、有事の際に最新型空母を含む部隊の投入を検討している。イギリス紙「デイリー・メール」が報じた。

国慶節の連休中、タイを訪れた中国人観光客の行動が、タイ国民の困惑と失笑を招いている。ネットで出回る写真には、中国人観光客が、火葬場の前でポーズを決めて記念撮影している。「きっと寺院と勘違いしている」と、タイのネットユーザはつぶやいた。

出光興産株式会社は、クウェート国際石油（Kuwait Petroleum International - KPI）との提携で、10月5日にハノイ市のタンロン工業団地内で第一号店の小売りガソリンスタンドを開設した。

北朝鮮が7日、平壌で第2次朝鮮労働党中央委会員総会を開き、朝鮮中央通信は8日、金正恩・朝鮮労働党委員長の妹である金与正（キム・ヨジョン）氏が中央政治局員候補に、党中央委副委員長9人の中6人が新たに選出されたと報じた。朝鮮労働党の最高政策決定機関である政治局は、北朝鮮の党・政・軍の権力を掌握している。今回の人事により、党内の「金正日勢力」の衰退とともに「金正恩政権」への世代交代が行われ、キム一家独裁体制をさらに強化したと見られる。

［ソウル　8日　ロイター］ - 北朝鮮国営メディアが8日伝えたところによると、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は7日の朝鮮労働党中央委員会総会で、核兵器は「強力な抑止力」であるとの認識を示した。 これに先立ち、トランプ米大統領は、対北朝鮮で「有効な手段は一つしかない」と指摘。具体的な内容には触れなかったが、軍事行動を視野に入れていることを示唆したとみられている。 金委員長は「複雑な国際情勢」に

インド北西部のラジャスタン州ジャイプールのある村で10月2日、50人以上の農民が州政府の土地収用に対して、非暴力の抗議活動を続けている。彼らは収用予定の土地に、大人がひとり、すっぽり入れるほどの深い穴を掘り、飲食を断つハンストを始めた。

中国当局は3日、中国国内インターネット上で今年8月2日に韓国で上映された映画『タクシー運転手』に関連する情報や評論を削除した。映画の内容が「六四天安門事件」を連想させることが原因だとみられる。中国当局は18日開催予定の党大会の前に、国内の言論統制を強めている。

北朝鮮の核開発プログラムを、単に腐敗した国の単独行動と見ることはできない。そのプログラムの多くは外国資金調達の痕跡が見られ、その技術は他の国々によって提供されており、核兵器能力を集団的に進めている国家間ネットワークの一部として理解できる。

韓国俳優キム・スヒョン（金秀賢）氏の所属事務所キーイーストは9月28日に、キム氏が10月23日に現役入隊することを明らかにした。

この数週間でミャンマーからバングラデシュに逃れてきた約42万9000人のイスラム系少数民族ロヒンギャ難民の一部を治療した医師たちは、数多くの女性に性的暴行の証拠となる負傷を確認した。 国連臨床医など医療関係者によるこうした証言について、いくつかの事例はロイターが閲覧した

北朝鮮と中国の国境地帯にまたがるロシアのカザン地方の丘で、ライフルと大型犬を連れて警備するロシア兵の姿が、タス通信により撮影されている。ウラジーミル・プーチン大統領は、軍の動きについて詳細を発表していない。英デイリーメールは28日、朝鮮半島の有事に発展することを視野にいれて、ロシア当局は、北朝鮮からの難民流入を防止に備えていると報じた。

1981年ごろ、平壌で撮影された金正日一家5人の写真がある。長男・金正男氏は子供のころ、執務室の席に座る父親から「大人になったら、ここに君は座り、命令を出すんだ」と言い聞かされた。2500万人の独裁政権国のトップに立つのは、兄弟で最年少の金正恩氏になるとは、2人とも当時は頭の片隅にもなかっただろう。

米国人大学生オットーさんが北朝鮮の虐待により帰国後死亡した事件で、その両親が当時の状況を初めて明らかにした。オットーさんは昨年1月に北朝鮮当局に拘留され、監禁中に拷問を受けた疑いがある。帰国したオットーさんの容体は悪く、けいれんし奇声を発していたという。父親は北朝鮮が「テロリスト」であり決して許されるべきではないと話した。トランプ大統領は「ワームビアさんが北朝鮮当局の想像を絶する拷問を受けた」とツイートした。一方で北朝鮮は28日に談話を発表、拷問の事実はないと否定した。

［ソウル　２９日　ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２９日、北朝鮮が今月３日に行った通算６回目の核実験で同国の兵器開発が「急速な進歩」を遂げたことが示されたとし、「新たな脅威」がもたらされたと述べた。 ソウルを訪れた天野事務局長は韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相との会談後、記者団に対し、「今回の核実験の威力は前回をはるかに上回っており、このことは北朝鮮（の

［ソウル／ワシントン　26日　ロイター］ - 北朝鮮は朝鮮半島周辺を飛行する米爆撃機を撃墜すると威嚇している。ただ軍事専門家によると、大半の対空装備が冷戦時代の旧式なシステムであることを考えれば、強気の言い回しとは裏腹に実行は難しそうだ。 過去1週間で、米朝の言葉の応酬はどんどん激しさを増している。トランプ大統領が北朝鮮が米国と同盟国を脅かし続けるなら「破壊する」と発言すると、北朝鮮側は「

北朝鮮が今月、過去最大規模となる6回目の核実験を実施したが、会社員のYou Jae-younさん（32）はもっと身近な心配事で頭がいっぱいで、そのニュースのことなどすぐに忘れてしまったという。 「日常生活のなかで、心配しなければならないことは山ほどある。個人的には、食費がどれくらいかかるのかということの方が（北朝鮮よりも）心配だ」と

来月18日、第19回共産党全国大会が、北京でいよいよ開催される。中国の政界にまたもや大嵐が吹き荒れるのか、それとも現政権が穏便に開幕を迎えるのか。カナダ在住の時事評論家、文昭氏が分析した。

核実験やミサイル発射を強行することで国際社会から制裁が下っている北朝鮮。いっぽう、国内の経済は「成長している」と専門家は分析する。米コロンビア大学法学部の韓国法律研究センター研究員アンリ・フェロン（曹咏理）氏は、このたび北朝鮮評論メディア、38northにて分析を示した。下記はその抄訳。

冷酷さで知られる金正恩・北朝鮮労働党委員長は政敵、反逆者、気に入らない高官を続々と処刑してきた。たとえ相手が親戚であっても例外ではない。叔父の張成沢（チャン・ソンテク）や異母兄の金正男の殺害は世界中に大きな衝撃を与えた。

北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が太平洋での水爆実験の可能性に言及したことについて兵器専門家は22日、核弾頭を搭載したミサイルを太平洋上で爆発させる実験は水爆開発の成功を誇示するための最終手段として理屈の上ではあり得るが、極めて挑発的な行動である上、大きなリスクを伴うとの見方を示した。

最新の報告によると、中国当局が国内の脱北者を捕えて北朝鮮へ送還する人数が急増しているという国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、中国当局は今年7月～8月、脱北者41人を国内で拘束した。9月3日、韓国と北朝鮮の協力筋の話として伝えた。

トランプ米大統領は23日、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相の国連総会での演説を受け、「小柄なロケットマンの考えに同調するならば、彼らの先は長くない」とツイッターに投稿した。

韓国政府が21日、国際機関を通じて800万ドル（約8億9千万円）相当の北朝鮮支援を決定した。韓国国内では、保守派が国際社会の流れに合わない判断だと反発、革新派が政治的状況とは無関係に行うべきとの意見が対立した。

中国地震局は23日現地時間16時29分ごろ、北朝鮮でマグニチュード3．4の地震が観測され、爆発の疑いがあると速報した。

今年ロシアから燃料を積んで出港した北朝鮮籍の船舶のうち少なくとも8隻が、違う行き先を申告しながら北朝鮮に航行していた。これは国連制裁逃れとして頻繁に使われている手口だと、米政府関係者は指摘する。

韓国の聨合ニュースによると、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は22日、太平洋での水爆実験をかつてない規模で実施する可能性を示唆した。