財務省は3月5日、2025年度の国民負担率が46.2％に達する見通しを発表した。政府は経済成長と財政健全化の両立を掲げているが、国民負担率が50％に迫る可能性もあり、国民生活への影響が懸念される。
政府が最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げる目標を掲げたことを受け、日本商工会議所が行った調査で、2025年度から目標通りの引き上げが行われた場合に、収益の悪化で地方の小規模企業の2割が休業や廃業を検討すると回答したことが明らかとなった。
セブン＆アイHDは6日、井阪隆一社長が5月27日付で退任することを発表。後任には、社外取締役を務めるスティーブン・ヘイズ・デイカス氏が就任。一方で2兆円の自社株買いも発表した
2025/03/06
喫茶店の倒産が急増している。特にコーヒー豆の価格高騰が大きな打撃。コスト増を販売価格に転嫁しづらいという現実も経営を圧迫。
貸金庫に預けられていた顧客の現金が盗まれる被害が相次ぎ発生する中、横浜市にあるハナ信用組合の支店においても、元次長が貸金庫から顧客の現金を6億円余り盗んだとして逮捕された。
6日午前、東京都内を走行中の東北新幹線で車両の連結部分が外れる事故が発生した。
NTTコミュニケーションズは2025年3月5日、同社の社内システムがサイバー攻撃を受け、法人顧客約1.8万社の情報が外部に流出した可能性。
経済破綻した中国。中共当局は「情報封鎖」するばかりで、何ら有効な施策もとらない。
超党派の保守系議員グループ「日本会議国会議員懇談会」は5日、国会内で総会を開き、夫婦同姓制度を維持しつつ、旧姓の通称使用の法制化を目指す方針を確認した。
岩手県大船渡市で発生した大規模林野火災は、5日に初めてまとまった雨が降り、新たな延焼が確認されなかったことが分かった。6日も雨や雪が予想され、消防隊が地上での消火活動を継続している。
国土交通省は3月4日、共同住宅の新築による外部からの駐車需要が生じる程度が大きくなっていることから、共同住宅での荷捌き駐車施設の不足に対応する「駐車場法の一部を改正する政令」を、同日閣議決定したと発表した。
三井住友FGは4日、脱炭素を目指す金融機関の国際的な枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」からの離脱を決定した。
2025/03/05
日本教職員組合（日教組）の2024年10月時点の組織率が、18.8％となり、48年連続で低下し過去最低を更新したことが、4日に文部科学省の調査で明らかになった。
2025/03/05
石破茂首相は４日午後の衆院財務金融委員会で、「財務省解体デモ」について「承知している。国民の不満や怒りが体現されており、等閑視すべきではない」と述べた。
国交省は3日、道路陥没事故再発防止有識者委員会の会議で、全国の下水道管の一斉調査を実施する方針を明らかにした。
2025/03/04
2025年1月の有効求人倍率は1.26倍となり、前月をわずかに上回ったものの、新規求人は前年同月比で0.4％減少。製造業や建設業、運輸業では原材料価格や燃料費の高騰による影響で新規求人が抑制される傾向が続いている。
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（会長：高市早苗前経済安全保障担当大臣）は3日、石破首相に対し、SNSを悪用した詐欺被害防止のための新たな捜査手法の導入を求める提言を手渡した。
福岡空港で昨年年9月、保安検査通過後の「制限区域」内で刃物が2件発見されたが再検査や報告義務を怠っていたことが分かった。日本の空港の保安体制のゆるさが浮き彫りになった。
2025/03/04
岩手県大船渡市の山林火災が発生から6日目を迎え、なお拡大を続けている。焼失面積は約2100ヘクタールに達し、赤崎町では建物被害も確認された。消防や自衛隊による懸命の消火活動が続く。
秋篠宮家の長男である悠仁さま（18）は、3日午後、東京・赤坂御用地の赤坂東邸で成年を迎えて初めての記者会見に臨んだ。
石破首相は3日の衆院予算委員会で、昨年の出生数が統計開始後最少を更新したことについて、「出会いの機会が恐ろしく減った」と述べ、「いかにして出会いの機会というものを作っていくかは、行政として努めていかねばならない」と語った。
2025/03/03
こども家庭庁が虐待が疑われる子どもの一時保護の必要性をAIで判定するシステムの導入を見送る方針を決定。試行の結果、ベテラン職員とAIの判断に大きなズレ。人間の判断にはまだ及ばないようだ
セブン＆アイ・ホールディングスは、井阪隆一社長が退任し、社外取締役を務めるスティーブン・ヘイズ・デイカス氏を起用する方向で最終的な調整を進めている。セブン＆アイ・ホールディングスで外国人がトップに就任するのは初めて。
農水省は3月3日、政府備蓄米放出に向けて、3月10日から12日にかけて入札を実施すると発表した。初回は15万トン放出する。
近年、日本への訪日観光客数が急増し、日本経済に大きな恩恵をもたらしている。しかし京都などの観光名所では交通渋滞や衛生環境の悪化、公共マナーの低下といった問題が顕在化し、一部の訪日中国人観光客による反日的な言動が、日本の地元住民の間で反発を招いている。
米連邦捜査局（FBI）は26日、北朝鮮のハッカー集団が暗号資産（仮想通貨）取引所から約15億ドル（約2200億円）相当の仮想通貨を窃取したと発表した。
日韓で相次ぐ技術流出事件、中国企業への漏洩が深刻化。半導体やOLEDなど最先端技術が狙われ、産総研やサムスンなどの機密情報が流出。企業の機密管理強化と政府の対策が急務となっている。
近年、抹茶の人気が世界中に広がり、抹茶ラテやさまざまなスイーツなど、緑豊かな抹茶製品が食文化のトレンドを象徴する存在となっている。しかし、この人気の高まりは、日本国内における抹茶の供給不足という深刻な問題を引き起こしている。
28日、能登半島地震の復旧・復興支援のため、2024年度予算の予備費から1068億円を支出することを閣議で決定した。
