日本

北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長が7日、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談した。ストルテンベルグ事務総長は中国をNATOが直面する一つの脅威とし、「われわれと価値観を共有しない」と会見後の記者会見で述べた。そのうえ、中国と対抗するため、「NATOは価値観を共有している国々と深く連携する必要がある」としている。14日、ブリュッセルで開かれるNATO首脳会議において、中国とロシアの脅威を念頭にNATOが抱える課題を議論する予定だ。

中国江蘇省蘇州市に住む法輪功学習者14人は、5月10日に地元当局に拘束されてから、依然として消息不明であることがわかった。

米上院は8日、中国との技術競争に備え、ハイテク分野の研究・生産を強化するため包括的な法案「米国イノベーション・競争法案（USICA）」を賛成68、反対32で可決した。

米国政府はこのほど、中国の軍事企業数十社への米国人の投資を禁止した。これを受けてアナリストらは、米国は「赤い資産」を一掃する準備をしていると見ている。

中国江蘇省と浙江省では4日、当局による大学の合併計画に反発する大学生数千人が抗議活動を展開した。合併による学歴の格下げを懸念したためだ。

8日、衆議院本会議で「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案」が採択された。ミャンマー国軍によるクーデターは「民主化への努力と期待を踏みにじるもの」であり、「国軍による現体制の正当性は全く認められない」と強く非難した。

日本棋院の有楽町囲碁センターで6月6日、老若男女が集うお楽しみ囲碁大会が行われた。大会の参加資格は5級から7段までで、約65人が参加した。対局形式が四回戦。持ち時間は40分で、対局時計が使われる。

米フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は7日、同州における中国当局の影響力拡大に対抗するための2つの新法案に署名した。フロリダ州は、米国で中国への対抗措置を法案に盛り込んだ最初の州となった。

最近、中国の「野生ゾウの北上ツアー」が話題になっている。昨年3月以降、雲南省シーサンパンナに生息していた野生のアジアゾウの群れ（15頭）が、生息地を離れて800km以上（直線距離で約500km）北上し続け、6月2日夜に人口850万人の省都・昆明に到着した。

米上院の超党派議員団を乗せた、米空軍のC-17大型輸送機（C-17 Globemaster III）が6日、台北松山空港に到着し、中国と台湾で注目されている。中国当局は昨年、「米軍機が台湾に離着陸するときは米中開戦の時だ」と官製メディアを通じて威嚇したが、今回の米軍機に触れなかった。

国際的な超党派の議会連盟である「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は6月7日に発表した声明で、政治指導者や国の代表に対して、2022年北京冬季五輪を辞退するよう呼びかけた。自国民に人道犯罪を犯す国で開催されれば、大会理念に矛盾すると指摘している。IPACに参加している11カ国の議会は、北京五輪辞退について、すでに協調的な法的措置を取る動きがある。

マイク・ポンペオ前国務長官は3日、英文大紀元の取材に対し、退任前の数カ月間に中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源を特定しようとしたが、政権内の関係者から猛烈な反対を受けたと明かした。米誌の報道では、ウイルス調査を阻止した主な理由の一つとして、利益相反が挙げられている。

中国の人権活動家で元弁護士の唐吉田氏が、重病を患う日本に留学中の娘（25）を見舞うために出国を何度も試みているが、中国当局に阻止されている。日本を含む海外の有識者は、早期に出国が実現するようよう、署名運動や公開書簡などを行なっている。

日本政府から台湾に無償提供したワクチンが専用機に積まれる前の最後の一秒まで、中国側はそれを阻止すべく抗議していた。日本の防衛相はワクチンの行方を見守り、米軍の偵察機までが護衛していたという。

米上院の超党派議員団は6日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が急拡大している台湾を訪問し、ワクチン75万回分を提供すると発表した。

LINEは2日、3月23日に公表した同社の個人情報の取り扱いに係る「LINE社としての今後の方針」のうち、アルバムやKeepなどのストレージ機能のデータ国内移転の予定について、改めて発表した。有識者らで構成する特別委員会からは、同社が行った3月23日の説明には不足があるという強い指摘を受けたことを反映しての対応だ。

台湾の呉釗燮（ジョセフ・ウー）外相は3日、中国がワクチンなどウイルス流行に関する支援の見返りとして、自国の領土と主張する台湾への圧力を高めるために、海外での政治的利益を求めていると述べた。

中国政府が民主化運動を武力で弾圧した天安門事件から今年で32年になる。中国当局は依然としてこの歴史を意図的に軽視、隠蔽、および歪曲しようとしている。現在の中国本土の若者は洗脳教育の下で、この凄惨な事件についてほとんど何も知らないのだ。

ハンガリーの首都ブダペストでは5日、数千人の市民が集まり、中国・復旦大学の分校キャンパス建設計画に抗議した。一部の市民は、「反逆罪」と書かれたプラカードを掲げ、オルバン・ビクトル（Orban Viktor）現政権を批判した。いっぽう、同国政府はこのほど、欧州連合（EU）の中国に向けた非難声明に拒否権を行使した。

［東京　7日　ロイター］ - 日本テレビによると、日本オリンピック委員会（JOC）の50代職員が7日朝、電車に飛び込み死亡した。自殺とみられるという。 警視庁によると、同日朝に都営地下鉄浅草線の中延駅で飛び込み事故があり、「身元はまだ調査中」（広報）。JOCも、情報収集中としている。 日本テレビは捜査関係者の話として、身分証などからJOCの経理部長と確認されたと伝えている。

中国は2019年、太平洋の島嶼諸国からの輸入額が33億ドル（約3638億円）にのぼり、同地域の鉱物、木材、水産物などの輸出資源の半分以上を占めている。地域の環境問題を引き起こすだけでなく、中国共産党がこれを機に影響力を拡大することも懸念されている。英紙ガーディアンが5月30日報じた。

米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）の所長、アンソニー・ファウチ氏の何千通もの電子メールが公開され、彼がCOVID-19について知っていた事を全て公表していなかったという批判が広まっている。

カナダ著名学者のリンクトイン中国版ページがブロックされた。理由は個人データに「禁止内容」が含まれているためだとしている。同氏はかつて、台湾支持および反中国関連の書籍を出版していた。このリンクトインの行動は、多国籍企業が中国政府の検閲に協力していることを裏付ける例となった。

米トランプ前政権で国家安全保障副補佐官を務めたマシュー・ポッティンジャー（Matt Pottinger）氏は、中国が武力で台湾を統一しようとした場合、日本が台湾を守るために軍事行動を取るだろうと自らの推論を述べた。

6月4日午後、日本政府が台湾に無償提供した124万回分の英製アストラゼネカのワクチンを積んだ日本航空の輸送機が、台湾桃園国際空港に到着した。日本による外国へのワクチン支援は今回が初めて。

トランプ前米政権の中国政策主席顧問を務めたマイルズ・ユー（余茂春）氏は、自分は1989年の天安門民主化運動に多大な衝撃を受け、人生観まで変わったと述べた。ユー氏が前米政府に与えた助言も米国の対中政策に深い影響を与えた。

オーストラリア統計局（ABS）が2日に発表した同国の1～3月期（第1四半期）経済指標によると、同国の経済は、昨年の中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大前の水準まで回復した。

中国政府は5月31日、産児制限を緩和し、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認める方針を発表した。中国政府が、将来の人口減少問題を抱えているにもかかわらず産児制限を続ける理由は、多産の少数民族の人口を抑制する狙いがあるとの見方がある。米CNNが6月1日に報じた。

2008年4月に肝臓ガンが発見されて以来、複数回にわたって再発を繰り返しながらも、自身のガンを克服したのは台北医学大学公衆衛生学部の教授・韓柏檉氏。当初は余命3カ月と宣告された同氏でしたが、現在は完全に健康を取り戻し、人生の喜びを味わいながら自身の体験と、それを支えたポジティブ思考の大切さを世に伝えています。（以下、韓氏自身の語り調で、稿を進めさせていただきます）

「資本家を打倒する」と掲げる共産主義の中国では、企業家は多大な苦難を受けている。このほど、企業家の家族は、地方政府からの嫌がらせに耐えられなくなったとして、父親が経営する会社を地方政府に無償で差し出すと申し出たことが波紋を呼んだ。