日本

英国で開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、各国の首脳が中国当局をめぐって議論を展開していた際、会議室のネットワークの接続が一時切断されたことがわかった。

11日の参院本会議で、世界保健機関（WHO）総会への台湾のオブザーバー参加を認めるよう関係各国に呼び掛ける決議が全会一致で可決されたと台湾外務省が伝えた。

米テキサス州はこのほど、中国共産党による良心的囚人の組織的殺害を非難する決議案を正式に採択した。

ガーサイド氏は、中共の一党支配体制はまもなく終焉を迎えると考えており、米国とその同盟国は中共政権を打倒するために団結しなければならないと強調した。中共に立ち向かうためには、米​英など5カ国「ファイブ・アイズ」や北大西洋条約機構（NATO）、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」など、民主主義諸国の連携が不可欠だという。

米ニューヨークにある中国の労働環境改善に取り組む労働NGO「チャイナ・レイバー・ウォッチ（CLW：China Labor Watch）」の創設者であるリ・チャン（音訳）は「中国の一帯一路の建設は強制労働に基づいている」と指摘し、「中国は一帯一路によって、政治的な利益を望んでおり、これらの労働者を利用する必要がある」としている。

中国メディアによると、13日午前6時半（日本時間午前7時半）ごろ、湖北省十堰市張湾区の市場でガス爆発が発生した。同日夕方までに、少なくとも12人死亡し、138人が負傷（重傷者37人）が確認された。

12日、中国共産党が押し付けた「逃亡犯条例」に反対する大規模な抗議活動から2年が経つ。、在日香港人が東京・新宿でデモ行進を行った。国家安全法が制定され、香港でのデモや集会が厳しく規制されるなか、在日香港人は民主や自由を取り戻すために戦い続けることを誓った。

韓国の保守系最大野党「国民の力」は11日、ソウルで開かれた党代表選で李俊錫氏（36）を選出した。李氏は韓国政治歴史で最年少の第一野党代表となる。この結果について、韓国の専門家は、若年層の保守系に対する支持の高まり、そして政治界における世代交代の熱望のあらわれとみている。中国、北朝鮮に対して強硬な立場を示す李氏は、今後、緩和政策をとってきた文在寅政権との衝突が予想される。

これまで中国で拡大してきた「テスラバッシング」は、反転の兆しを見せている。中国メディアは最近、電気自動車（EV）メーカーの米テスラをめぐる報道が間違ったとして謝罪した。

イタリア警察は9日、移民労働者を搾取した容疑で中国人夫婦を逮捕した。同夫婦はフィレンツェで「バーバリー」のサプライヤー向けのハンドバッグを製造する皮革縫製企業を営んでいたという。

最近、中国を念頭に、米太平洋空軍は戦力を再配置し、太平洋に基地網を構築していると米著名軍事記者は指摘した。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は10日、米国などの対中制裁措置に対抗して、「反外国制裁法」を迅速に可決した。中国に進出する外資系企業は、同法の可決は透明性に欠けると批判した。

中国の知識人約200人が過去、日本政府が支援した日中交流プロジェクトに参加したことで、一部の中国人ネットユーザーにやり玉に挙げられた。その一方で、中国外務省は愛国主義者に同調せず、日中間の交流活動に理解を示したことが注目された。

国会の会期が目前に迫るなか、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、南モンゴル、香港における人権侵害を非難する国会決議案について、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会の3政党がそれぞれ党として賛成することを機関決定した。

英国のトップ大学20校が、ファーウェイをはじめとする中国企業から巨額の資金援助を受けていたと英メディアが報じた。英政界で懸念が広がっている。

韓国メディアは6月、北朝鮮が今冬に採択した党規約の修正内容の一部を報道している。それによれば、北朝鮮は「朝鮮半島の統一を放棄した」という。専門家らは、北朝鮮が武力による朝鮮半島の統一意図を隠していると分析して、典型的な言葉による混乱戦術だと警告している。

インドオリンピック委員会（IOA）は8日、中国の服装ブランド「リーニン（李寧）」との五輪選手団ウェア提供契約を打ち切ると発表した。東京オリンピック大会では、インド代表チームはノーブランドのユニフォームを着用する可能性がある。

ウイグルやチベット等の地域で行われている人権侵害を非難する国会決議案について、日本維新の会が賛成の機関決定を行ったことが、11日、党本部への取材で明らかになった。

米国で発表された最新調査報告は、中国当局による外国企業への技術情報窃盗において、中国在外公館の科学技術担当外交官が仲介者の役割を担っていると指摘した。

埼玉県の東武動物公園に6月8日、台湾から繁殖のために輸送されたミナシロサイが到着した。新竹市と姉妹提携する動物園から譲り受けたという。

政府は、東京と大阪に設置した、高齢者向けの自衛隊新型コロナウイルス（中共ウイルス）ワクチン大規模接種センターの接種対象者について地域制限を撤廃し、全国に拡大する。接種券を持つ65歳以上であれば、予約を直ちに受け付ける。

このほど公開された中国の「ステルス直-20」ヘリコプターのモデルが、米ブラックホークのパクリ版ではないかと疑われ、注目を集めている。

立憲民主党は10日、党内の政務調査審議会で、新疆ウイグル自治区やチベット等に対する人権侵害を非難する国会決議を党として賛成することを機関決定した。複数の関係者への取材で明らかになった。

米ニューヨークを拠点とする「全世界脱党支援センター」が昨年6月立ち上げた署名運動「End CCP（邪悪な中国共産党を終わらせよう）」は6月5日現在、100万筆を超える署名を集めた。

オーストラリアの調査記者、シャリ・マークソン（Sharri Markson）氏の新書『What Really Happeneed In Wuhan（中国語：武漢真相）』は、米国務省の機密文書を引用し、中国当局は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行の前に、すでにワクチンを開発していた疑いがあると示した。ワクチン開発を担っていた中国軍の科学者は昨年2月に特許を出願したが、その約3カ月後に不審死を遂げたという。

中国メディアによると、中国疾病予防管理センターの研究員で、世界保健機関（WHO）ワクチン研究開発委員会の顧問を務める邵一鳴氏はこのほど、中国製コロナワクチンは「感染を予防するもの」ではなく、「発病を防ぐためだ」と述べた。この発言は中国で物議を醸した。

中国当局が新疆ウイグル自治区で実施している「人口抑制政策」により、同地区の少数民族の人口は今後20年間で、3分の1減少する可能性があるとドイツの学者が指摘した。 

最近、中国の習近平主席が指示した「愛される」中国外交を、欧米評論家は「今さらもう遅い。西側の敵対的な態度は厳しくなる一方だ」と指摘した。

WHOの調査報告書の結論を覆す研究報告書が英オックスフォード大学や「ネイチャー」誌によって発表された。

中国における人権侵害行為を非難する国会決議の成立を求めて、少数民族や人権団体の代表者らが8日、衆議院議員会館で記者会見を開催した。日本ウイグル協会やSMGネットワークなど13団体が共同声明を発表し、ミャンマー国軍非難決議を歓迎するとともに、対中決議案の採択を促した。会見後、代表者らは複数の国会議員に声明文を手渡し、決議案への支持を求めた。