日本

「永遠に続く政党はない」。英紙「エコノミスト（The Economist）」は26日の週刊一面の記事でこう力説した。同記事は、中国共産党（以下、中共）は「思想に対する冷血で残酷な統制」「経済の投機的な発展」「人民には少しだけの蜜を与え、党高官を特権階級にする」という3つの手段で約1世紀にわたって生き延びてきたと指摘した。

中国はウクライナに出荷予定のコロナワクチンを「人質」に、同国に新疆の人権調査支持声明の撤回を迫った。

6月27日、海上自衛隊の遠洋練習航海部隊はインドネシアのスラバヤへ寄港する前に、今年4月に沈没したインドネシア海軍潜水艦「KRIナンガラ402」が沈むバリ島北方海域で、亡くなった兵士53名を弔う洋上慰霊祭を行った。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源調査に関する最近の世界的な研究で、新たに3つの発見が得られた。

香港当局の締め付けによって、中国当局に批判的な地元紙、蘋果日報が25日廃刊に追い込まれたことを受けて、香港の民主派ニュースサイト「立場新聞（Stand News）」は27日、今年5月より前に発表した評論記事などをサイトから一時取り下げ、新有料会員の受付などを中止する措置をとると発表した。同社の取締役6人が辞職したことも分かった。

女性がスポーツ競技で生物学的な男性と競争しなければならないことついて、米国人の過半数以上が反対を表明している。6月25日に発表された世論調査大手「ラムセン報告」で明らかになった。

中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」の元首席記者で、海南省党委員会機関紙「海南日報」の元編集長でもある程凱氏は25日、大紀元のインタビューで、中国国営メディアの海外特派員は情報収集の任務を負っており、その半数以上がスパイであることを明らかにした。

日本の2人の国会議員は、このほど、中国大連で強制連行された法輪功学習者の家族と面会し、中国共産党の迫害について傾聴した。議員は、人道的な対応が必要だとして、外務省に大連市への連絡を要請した。

中国共産党は武力行使を辞さない台湾併合を公言している。
米国の軍事・国際問題専門家チャック・デボア氏は大紀元のインタビューで、もし台湾有事が始まれば、中国側は、援助する日本や米国に対して大規模報復の宣告や、実際に艦隊の報復攻撃を行う可能性もあると述べた。また、台湾は中国の武力攻撃に対抗するために独自の陸軍国家警備隊を創設しなければならないと主張した。



過去最大規模となる日米共同訓練「オリエンタル・シールド」が6月24日に始まった。九州の奄美大島から北海道に至る広大な地域をまたがる今回の訓練には、史上最多の3000名以上の自衛隊員が参加する。従来の訓練に加え、ロケット砲や地対空ミサイルの射撃訓練も行われる。岸信夫防衛大臣は訓練に先立ち、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、日米の共同訓練を通じて同盟関係を強化したいとの考えを示した。共同訓練は7月11日まで続く予定だ。

中国当局が最近、北京に着いた韓国人31人のパスポートを焼却する事件が発生した。現地の関係者は、「パスポートを『ゴミ』と勘違いしてしまった」と説明した。被害にあった韓国人は再発給による不便を被っている。また、個人情報が流出して「偽造されるかもしれない」と心配している。

中国の党創立100周年に合わせて、当局は公式の過ちと不名誉な党史を抹消していると米メディアが報じた。同時に各種記録や、反体制派を弾圧した司法判決までも全面的にブロックしているという。

中国共産党（以下、中共）が7月1日の結党100周年を迎えるにあたって、米下院の超党派議員は25日、中共が過去100年間、深刻な人権侵害を行ってきたと非難する決議案を提出した。決議案は、中共は中国国民に対して残酷な大虐殺など行ったとした。

米下院の共和党員は「共和党だけで29日にウイルス起源に関する独自の公聴会を開催する」と明かした。民主党が開催を拒否したためだとした。

孔子学院が学問の自由を侵しているとし、オランダの大学などに同学院との提携ををやめるべきだと蘭教育相が呼びかけた。

カナダのニュー・ブランズウィック州のドミニク・カーディ（Dominic Cardy）教育長官は21日、同国議会の公聴会に出席し、同州が孔子学院の閉鎖を決定した後、中国総領事館から経済的な脅迫を受けたと証言した。

中国・山東省慶雲県のある小学校はこのほど、教師や保護者に対し、児童が自宅で宗教書や外国書籍を読んでいないか、チェックするよう求める通達を出した。

米国立衛生研究所（NIH）は23日、中国人研究者の要請でデータベースから中共ウイルス（新型コロナウイルス）の初期サンプルのゲノム配列が削除されたと明らかにした。

中国・香港政府の圧力で閉鎖に追い込まれた民主派の香港紙は24日、最終号となる朝刊を100万部増刷し、26年の歴史に幕を下ろした。香港各地では最後となる蘋果日報を買い求める市民が長蛇の列を作った。

中国中部の河南省商丘市柘城県にある武術養成学校で25日早朝、火災が発生し、18人死亡した。中国メディアによると、出火原因は不明だという。

北京の天安門広場は、7月1日に予定されている共産党創立100周年記念式典の準備のため、23日から観光客の立ち入りが禁止され、周辺道路も閉鎖された。

中国電子商最大手、アリババ集団傘下の金融会社であるアントグループは中国国有企業との間で、信用スコア算出企業の設立に向けて協議していると報じられた。米ウォール・ストリート・ジャーナルが23日、伝えた。

中国・ハルビン工程大学（黒竜江省）副学長の張志倹氏が17日、飛び降り自殺を図り死亡した。同大は同日夜、同氏の死亡や警察が他殺の可能性を排除したことを発表したが、自殺の理由については言及しなかった。

昨年、中国当局に8か月間にわたり軟禁された米バスケットボール選手のジェフ・ハーパー氏が受けた「居住監視が再び米メディアの注目を集めている。

IPAC（対中政策に関する列国議会連盟）は香港当局による資産の凍結を受けて、香港の民主派新聞紙・蘋果日報（アップル・​デイリー）が強制閉鎖に追い込まれたことに遺憾の意を表明し、非難声明を出した。

中国国営の外国語放送「中国環球電視台（CGTN）」の海外での運営方法について、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は20日、CGTNの元従業員12人へのインタビューを報じた。ほとんどは匿名を希望し、中には中国の報復を恐れている人もいた。

ロシア国防省は23日、クリミア沖を航行していた英駆逐艦に対して、ロシアの国境警備隊の船が警告射撃を行い、ロシア軍の爆撃機が爆弾4個を周辺に投下したと発表した。しかし、英国政府はロシア側の説明を否定し、射撃の事実はないとした。英駆逐艦に乗っていたBBC記者は、接近して飛行するロシア船から「もし進路を変えなければ発砲する」との無線音声や、遠くで響く発砲音などを記録していた。

米ニュースサイト「SpyTalk」23日付によると、米当局者は、中国の情報機関である国家安全部（省）の董経緯副部長（次官級）が米国に亡命したとの報道に関して、「正確ではない」との認識を示した。

21の国から100人以上の環境活動家は6月22日、中国政府に書簡を送り、バングラデシュの石炭火力発電所への投資を停止するよう求めた。書簡によると、中国政府は2月、環境汚染が懸念される計画は支援しないと現地政府に伝えているが、約束は履行されておらず、計画は停止していない。

米ミネソタ州の9歳の少女がネット上で注目を浴びている。彼女は教室にBLM（ブラックライブズマター）のポスターが貼ってあるのを発見し、これは地元の教育委員会の「政治に関わらない」方針に矛盾すると抗議した。彼女がポスターの撤去を呼びかける動画がソーシャルメディアで急速に広まり、彼女は人気者になった。