日本

京都の嵐山で、伝統漁法「鵜飼」が7月1日から始まった。丹波高地を水源とする大堰川で、毎夏行われる。鵜匠が、飼い慣らした数羽の鵜をのせて、巧みに操る。

中国共産党結党から100年経つ7月1日、在日のウイグル、チベット、南モンゴルなどの少数民族団体や香港からの民主・人権団体が東京都内に集まり、中国共産党の迫害や失策により犠牲となった人々を弔う集会を開いた。数人の男が中共のスローガンを叫んで進行を妨害するハプニングに見舞われたものの、警察の迅速な対応により大事には至らなかった。また、同日新宿駅付近で行われた人権派の集会会場には、中共の旗を掲げる団体が大声で野次を叫んでいたが、何者かによって雇われていたとの情報もある。

米国務省はこのほど、信仰の自由に関する国際報告書を発表した。日本に関する項目では、日本在住の法輪功学習者やウイグル人が、中国大使館から妨害や脅迫を受けていることが記録されていた。

ソニーの中国現地法人、ソニー中国は6月30日、今月7日に新製品発表会を開催すると発表した。しかし、一部の中国人ネットユーザーは、7月7日は日中戦争のきっかけとなった1937年の「盧溝橋事件」と同じ日だと指摘し、「中国を侮辱した」とバッシングした。このため、ソニー中国はSNS上で、発表会の告知文を削除し、謝罪した。

7月1日に中国共産党100周年の記念行事が行われている北京では厳重体制が敷かれた。公安、武装警察、私服警察のほか、「朝陽群衆」という名の市民ボランティアが通行人の監視に当たっている。

中国で「大阪の地下水の有機フッ素化合物が暫定値の110倍超え」のニュースや「日本の深刻な水汚染」が誇大宣伝されている。しかし、官製メディアのミスリード報道を批判する声も多い。

米NBCニュースは30日、中国武漢ウイルス研究所の著名研究者、石正麗氏が少なくとも中国軍科学者2人と協力してコロナウイルスを研究していたことを証明する証拠を掴んだと報道した。米国では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が実験室から漏えいしたとの見方が強まっている。

ツイッターのユーザーが28日、中国国産空母「山東」の甲板に損傷を受けた傷跡を捉えた衛星写真を投稿し、注目を集めた。

バングラデシュ政府が「一帯一路」のインフラプロジェクトを見直し、予算を削減したのを受け、中国側は同プロジェクトへの出資を取りやめると発言した。そのため、バングラデシュは北京に対して、資金提供の意思について確認を行い、「出資しないならば、他のルートで資金調達する」としている。

オランダ国防省は29日、24日にクリミア半島の南東沖で、ロシア軍機の15機～20機が五時間にわたってオランダのフリゲート、「エバーツェン」に繰り返し接近したと発表し、ロシアが「公海における自由航行権を損なった」と非難した。

中国版ツイッター、微博（ウェイボー）で250万人のフォロワーを持つ中国政法大学の羅翔教授のアカウントでは6月26日、すべての投稿が削除されたことがわかった。その後、同氏が過去に行った講義の映像はネット上で転載された。この講義で、教授は、中国国内で横行する不正な臓器狩りビジネスを批判した。

経済産業省は6月29日、令和3年版通商白書を取りまとめ、同日に閣議配布した。同書は、感染症拡大で国際的なサプライチェーンのぜい弱性を顕在化したため、主要国を中心に経済安全保障の強化が進むとした。また、人権や民主主義など「共通価値」に対する意識が通商においても高まり、これらを共有しない事業は制約されうるとビジネスリスクを指摘した。

香港やウイグルなどの人権・民族団体などが7月1日、中国共産党成立百周年に合わせて東京都内の会議室で開いた中国共産党政権による犠牲者を弔う集会に、何者かが乱入する騒動が起きた。

米国とメキシコの国境からテキサス州の大都市に向かう貨物列車の底には、いくつもの穀物貯蔵タンク（籾入れホッパー）が付属している。穀物を排出するために逆四角錐の形になっているが、国境警備隊（CBP）職員が下部のふたを開けると、底部に身を潜めていた不法移民が次々と現れた。その数は21人にも及ぶ。

英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）は28日、世界15カ国のサイバー能力を評価する調査書を発表した。研究者らは、デジタル経済の力、情報・セキュリティ機能の成熟度、サイバー施設の軍事作戦への統合度などに基づいて、サイバー能力において各国をランク付けた。米国のみがトップに位置し、中露は2番手、日本は3番手のグループとなった。

中国共産党はこのほど、各地で党成立100周年の祝賀イベントを大々的に行っている。ツイッター上では、共産党を称える歌や踊りなどの公演で出演者が急に倒れた映像が投稿されて、注目を集めた。

米下院の情報特別委員会に所属する共和党議員がこのほど報告書で、中国当局が製造業やスポーツ、金融、メディア、農業などの各分野の米国企業に深い影響力を及ぼしていると示した。

中国共産党の幹部育成機関の蔡霞元教授は、米国に過去の対中政策に対する「甘い期待」を放棄するよう警告した。同時に、中国共産党の指導部は実際には「張子の虎」に過ぎず、「見た目よりも脆い」と指摘した。

中山泰秀防衛副大臣は6月28日、中国のロシアとの協力関係が世界への脅威を増大させていると警告を発した。また、中国共産党が台湾や香港に対する圧力を強めるなか、中共が独自に主張する「一つの中国」理論を国際的に容認しつづけることに疑問を呈した。

ニュージーランドの大学の講師は、中国関連の講義を行っている最中、中国当局のスパイとみられる人物に監視・妨害されたと地元メディアに訴えた。授業中、不審な男に罵声を浴びせられた講師もいるという。

中国共産党幹部の家庭に生まれた「紅二代」の歴史学者である李江琳氏は、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（VOA）の最近のインタビューで、中国共産党（以下、中共）の100年にわたる歴史が、残忍で血なまぐさい殺人の歴史だと述べた。

理化学研究所は28日、スーパーコンピュータ「富岳」が、世界のスーパーコンピュータに関する4つのランキングすべてにおいて、3期連続で世界第1位を獲得したと発表した。

今期の国会で、中国の人権問題を非難する国会決議が見送られた。中国共産党に対する日本の政治中枢を狙った浸透工作が見え隠れする。

豪記者は27日、中国が国連に提出したという「人工ウイルスの実験室漏洩のリスクは、全人類に危害を及ぼす可能性」を認めた文書を公開した。

中国の国家市場監督管理総局は26日、米電気自動車（EV）大手テスラの中国法人は国内で約28万5000台のEVをリコールすると発表した。リコール対象EVの86％は中国国内で生産されたものだ。

北朝鮮の国営テレビ放送、朝鮮中央テレビは25日、平壌市民への街頭インタビューの様子を放送した。1人の市民は、最近、金正恩総書記の痩せた姿を見て「胸が痛かった」と話した。一部の専門家は、北朝鮮当局が指導者の体重減少を政治宣伝に利用し、指導者が国民と苦楽を共にしているというイメージを強調したいためだと指摘した。

中国の長江上流に位置する白鶴灘水力発電所のタービン2基が28日、発電を開始した。発電能力は1600万キロワットで、三峡ダムに次ぐ世界第2位となる。

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は24日「To deter the PRC...」（中国を抑止するには…）と題したレポートを発表した。「今後数年のうちに」台湾や南シナ海で大規模な軍事危機が発生する可能性や、台湾での危機が欧米の自由民主主義諸国にもたらす課題について論じている。

台湾に進出する米国企業による商工会組織、台湾米国商会（AmCham Taiwan）は23日、台湾のビジネス環境に関する評価をまとめた2021年版の『台湾白書』を発表した。白書は、在台湾の米国企業が直面する課題や提議を産業別にまとめ、米台相互貿易協定の締結に向けて提言した。

広域経済圏構想「一帯一路」をスタートさせて以降、中国はアフリカへの投資を増やしている。同時に、現地治安に合わせて民間警備会社を増やし、アフリカ市場で展開している。人民解放軍と密接な関係を持つ民間警備会社を通した中国の軍事力の拡大が懸念されている。