英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）は28日、世界15カ国のサイバー能力を評価する調査書を発表した。研究者らは、デジタル経済の力、情報・セキュリティ機能の成熟度、サイバー施設の軍事作戦への統合度などに基づいて、サイバー能力において各国をランク付けた。米国のみがトップに位置し、中露は2番手、日本は3番手のグループとなった。

調査結果によると、サイバー能力の「トップ」と位置づけているのは米国のみで、中国、ロシア、英国、オーストラリア、カナダ、フランス、イスラエルが2番手グループに入っている。3番手グループには、インド、インドネシア、日本、マレーシア、北朝鮮、イラン、ベトナムが名を連ねている。

中国は、ロシアと同様に、米国とその同盟国に対してオンラインでスパイ活動や知的財産権の窃盗、虚偽情報を流すなど、攻撃的なサイバー作戦の専門知識を有している。しかし、IISSによると、両国は競合他社に比べて比較的に緩いサイバーセキュリティで抑制される。また、中国は少なくとも向こう10年間でも米国のサイバー能力に匹敵しないと指摘した。

「フィナンシャル・タイムズ（FT）」の報道によると、IISSのサイバー・宇宙・未来紛争の専門家であるグレッグ・オースティン（Greg Austin）は、人工知能の世界一位になることを目指すなど、中国のデジタル技術の進歩だけを取り上げた報道が中国のサイバー技術の強さを「誇張」し、中国の技術が強いことを認識させる原因になっていると指摘した。

同氏は、「あらゆる指標において、中国におけるサイバーセキュリティの技術開発は、多くの他国よりも悪い状況にある」と述べている。

また、IISSは、中国のサイバー・インテリジェンスの分析は、「ファイブ・アイズ」（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）に比べて「成熟度が低い」と指摘している。その理由は、サイバー・インテリジェンスがイデオロギーに左右され、共産党指導者の「政治的目標に巻き込まれているからだ」と分析している。

日本については「ファイブアイズの同盟国だが、強力な経済力にもかかわらず、サイバー空間の安全保障面では能力が低い」と評しており、対策強化が急務であると提言した。

（編集翻訳・蘇文悦）