日本

日本の繊維産業は政府と提携し、サプライチェーン（供給網）から強制労働など人権侵害のリスクを排除する動きに出た。新疆綿などの調達先に存在する強制労働などの問題に打撃を与えることになる。

中国の電子機器市場では、以前から偽造品が出回っている。しかし、世界的な半導体不足の深刻化に伴い、再生品や偽造品が大量に市場に流出し、品質管理で手抜きが露呈している。 j

中国当局は国民の思想・文化への統制を強めている。文化観光部（省）は7日、カラオケボックスなど娯楽施設で歌われる楽曲の歌詞の中に「国家安全を害する」などの内容が含まれる歌を禁止するとの通達を公表した。

米税関・国境警備局（CBP）の捜査官は6日、中国からルイ・アームストロング・ニューオーリンズ国際空港に輸入された計3000ペアのつけまつ毛を押収した。

中国雲南省では昨年春以降、アジアゾウの群れが省内各地で移動を続けている。中国メディアはほぼ毎日、群れの動向を生放送で報道している。オーストラリアの専門家は、中国当局はアジアゾウの報道を通して、イメージ向上を図っているとの見方を示した。

ワクチン接種率96.92％の中国・雲南省瑞麗市は7日よりロックダウン（都市封鎖）が実施された。中国製ワクチンの有効性が再び疑問視されている。

中国製ワクチンの有効性が再び注目されている。米メディアCNBCが7日に発表した分析では、世界で最もワクチン接種率と感染率が高い6カ国のうち、5カ国は中国製ワクチンに依存していることが明らかになった。

英国のコンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズ社が7日、ビザなしで渡航できる国や地域の数で比較した「ヘンリーパスポート指数」を発表し、台湾は前回から順位を上げ、31位となった。日本は4年連続で首位にたった。

米国務省は9日、ロシアの地裁が8日、地元の法輪功学習者に対する判決をめぐって、「深く懸念する」との声明を発表した。同省は、ロシア政府に対して、人権と基本的自由を制限する慣行をやめ、法輪功学習者を含むすべての人々の信教の自由を尊重するよう呼びかけた。

麻生太郎副総理兼財務相は7月5日、中国の台湾侵攻は「日本にとって（安全保障関連法の）存立危機事態に関係してくると言ってもおかしくない」との見解を示した。

ウィキペディアの共同創設者であるラリー・サンガー氏はこのほど、同サイトは「かつてないほど偏っている」と警告した。この発言は、同サイトのBLM（ブラック・ライブズ・マター）、2020年の大統領選、トランプ前大統領の2回の弾劾、および他の議論を醸している話題の記事に関するものだ。

香港当局は最近、反体制派を排除する動きを加速している。立法会7日の会議で、複数の親北京派議員は政府に法輪功（ファルンゴン）を「調査」「禁止」するよう圧力をかけた。法輪功への弾圧が始まった1999年以降、立法会でこの話題について言及されたのは初めてだ。

リトアニア当局は台湾で代表機関（大使館に相当）の設置を計画していると6月下旬に発表した。経済イノベーション大臣であるアウシュリネ・アルモナイテ（Aušrinė Armonaitė）氏は、今年10月に台湾で代表機関を設置しようとしており、中共の制裁を恐れないとドイチェ・ヴェレ（DW）の取材に対して述べた。

中国当局はこのほど、中国企業の海外市場での上場を規制する方針を示した。海外上場を計画する企業は必ず、中国規制当局の審査を受けなければならない。いっぽう、米バイデン政権の中国軍とつながる中国企業への投資を禁止する措置により、英米の株価指数算出企業は、中国数十社を指数から除外するとわかった。

中国企業の関わる南太平洋の島しょ国の間で設置が予定されていた海底通信ケーブル敷設プロジェクトが6月、米国から安全保障上の懸念が強いとの助言があり、停止していたことがわかった。

NZ議員による中国当局の「臓器狩り」への非難を受け、同国のアーダーン首相は「政府はすでに臓器移植に関連する事項について北京に質問を送った」「NZは中国からいかなる人間の臓器も輸入することはない」と返答した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2日、中国電子商取引最大手アリババ集団の創業者である馬雲（ジャック・マー）氏と同社の蔡崇信（ジョセフ・ツァイ）副会長は、プライベートジェット機や高級住宅、フランスのブドウ園などを購入するため、海外の銀行からローンを組んだと報道した。専門家は、中国の億万長者は自らの資産を支配する権利がなく、「偽の富豪」であると指摘した。

中国の習近平総書記が「中国共産党」と「中国人民」を区別してはならないと発言したことに対し、米国務省の前対中政策首席顧問である余茂春（マイルズ・ユー）氏は5日、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）とのインタビューで、「これは事実に基づかない自己満足の空言だ」と反論した。

中国共産党の習近平総書記は1日、党創立100周年の記念式典で国際社会に向けて、強い口調で「中国人民は、いかなる外来勢力も我々をいじめ、抑圧し、奴隷化することを決して許さない。こうしたことを妄想した人はだれであろうと、14億人の中国人民が血と肉で築き上げた鋼鉄の長城に頭をぶつけ、血を流すことになるだろう」と述べた。

土壌専門家の陳研究員は4月27日、中国国内で開催されたフォーラムで放射線物質に汚染された土壌が除染作業を経て、安全な農作物を栽培できるのかについて講演した。その際、福島県を例に挙げ、「安全な農産品の生産は可能だ」と述べた。

米国では、いくつかの州で大麻合法化されたことにより、違法な栽培、州をまたいだ密売、流通、マネーロンダリングなどの産業が連鎖的に発生し、そのビジネスの規模はますます大きくなっている。一部の中国人は、法律の抜け穴を利用して大麻産業を悪用している。

来る秋の衆議院選挙でも、台湾問題は争点の一つとなりえると考える。日本国民は台湾を支持している。国会だけでこのような議論をするのはもったいない、国民の間でも議論をしてほしいというのが、麻生副総理の発言のもう一つの意義かもしれない。

ドイツ連邦検察は6日、中国の機関に情報を提供していたとして、自国の政治学者のクラウス・L被告（75）をスパイ容疑で拘束・起訴したと発表した。

台湾人はおごり好きで知られていて、知らない外国人を驚かせたり、びっくりさせたりすることがあります。台湾に30年以上住んでいる日本人作家の木下諄一は、台湾の社会や文化を詳細に観察しています。

7月3日は日本列島を梅雨前線が停滞していた。静岡県熱海市伊豆山。地元の熱海市消防本部に119番通報があったのは午前10時ごろだった。熱海市消防団詰め所になっている自宅ビルの3階にいた建築業の男性（32）は「ゴーッ」という地鳴りを耳にした。

北京の清華大学で開かれた「世界平和フォーラム」では4日、欧州各国の駐中国大使と中国の出席者がEUと中国の関係を巡り、激しい応酬を繰り広げた。

ニュージーランドの学者は、中国の習近平国家主席を嘲笑するツイートをした後、ツイッターからアカウント制限を受けたという。

「死刑囚の臓器を取るのは公然の秘密だった」。中国中部の鄭州市の元警察官だったBさんは大紀元の取材に対し、1990年代半ばに目撃した囚人から臓器を摘出する行為について語った。当時、囚人から臓器を摘出する行為が横行していたという。

2021年6月中旬、欧州議会「安全保障・防衛小委員会」で演説した岸信夫防衛相は、中国の軍事的意図は不明であり中国人民解放軍の急速な軍事拡大は深刻な懸念であるとして、欧州と米国、そして他のインド太平洋諸国が団結して中国政府に立ち向かう必要性を訴えた。

駐韓国ベルギー大使であるピーター・レスクイエ（Peter Lescouhier）氏の中国人妻（63）はこのほど、再び騒ぎを起こし、ソウル市龍山区政府に所属する清掃員と揉み合いになったことが分かった。