日本

中国国営鉄道企業2社が参加する予定のマレーシア首都近郊での大規模な開発計画を巡る交渉は、中止することが分かった。ロイター通信が15日、報道した。

近年、日本国内では中国の人権侵害問題に対する関心が高まりを見せ、それを非難する意見書が複数の地方議会で採択されている。これについて、中国大使館は地方議会や議員に対して電話や文書で圧力をかけていることが、大紀元の調べでわかった。専門家は、外交官が地方議会の決定を覆すべく脅迫的な手段を取ることは内政干渉にあたり、国外追放処分の対象になりうるとの考えを示した。

中国当局は中共ウイルス（新型コロナ）の感染蔓延対策として、ミャンマーとの国境にある雲南省瑞麗市で、個人の健康コードにリンクした顔認識技術を導入した。AFP通信が13日報じた。

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は14日、米豪両軍が同日から実施する大規模な合同演出の前に、中国軍のスパイ船が同国の外海で監視し始めたと明らかにした。

米シンクタンク、セキュリティ・ポリシー・センター（Center for Security Policy、CSP）と調査会社テクノメトリカ（TIPP）が共同で行った世論調査によると、約3分の2の米国人は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の大流行をめぐって、中国当局に損害賠償を請求すべきだと認識している。専門家は、米国人の中国共産党政権に対する姿勢がますます強硬になり、損害賠償請求は「中国共産党打倒の始まりだ」と示した。

中国経済が悪化する中、中国のたばこ工場が名門校出身の労働者を多数雇用し、生産ライン上で働く労働者のうち、3割以上が修士号を持っているという。

ドイツ・ヘッセン州のデータ保護規制当局は14日、医療や遺伝子研究や検査などを行う会社、エルシア（Eluthia GmbH）が中国への出生前診断のデータ転送を停止したと明らかにした。また、規制当局は、同社が中国の遺伝子解析大手BGIグループ（華大集団）が開発した出生前血液診断などを使用していることは、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして調査を進めているとした。

タイの学術機関の最新研究では、中国シノバック製ワクチンを2回接種して60日後には、40日ごとに50％ずつ抗体が減少していくことが明らかになった。

7月2日、埼玉県議会では対中人権問題意見書が採択された。週明けの7月5日、中国大使館から議会事務局宛てに一本の電話が来た。政務担当参事官と名乗る人物は、「意見書を作成した人物はだれか」「何名の議員が賛同したのか」などと質問し、意見書は「核心的利益に関わる内政干渉」であると主張した。これに対し鈴木正人・埼玉県議会議員は「地方議会に圧力をかけてくる中国共産党政権のやり方こそ内政干渉ではないか」と一蹴し、圧力に屈しない姿勢を鮮明にした。議会内部の様々な意見をまとめ、紆余曲折を経て圧倒的多数の賛成で採

韓国最大野党「国民の力」の李俊錫（イ·ジュンソク）代表は12日（現地時間）、米ブルームバーグ通信とのインタビューで、自治が失われつつある香港について「民主主義の敵と戦うべき」だと対中強硬姿勢を示した。また、中国が国際社会で重要な役割を果たしたければ、必ず人権問題を解決すべきだと述べた。

米国を拠点とするピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が実施した調査によると、中国の人権侵害への懸念で、先進諸国で中国に対する否定的な見方が記録的な高水準付近にとどまっているという。

欧州連合（EU）の外相は12日、経済、外交、開発政策および安全保障上の利益を促進するために「グローバルにつながる欧州（A Globally Connected Europe）」というインフラ計画を承認した。中国「一帯一路」構想に対抗するものと見られる。

世界の温室効果ガス（GHG）排出量の半分以上が、中国を中心とした約25の都市から排出されていることが、中国の環境研究者が発表した報告書で明らかになった。米政府系放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）が12日報じた。

政府が13日発表した2021年版防衛白書は、初めて「中国の防衛政策」という章から台湾に関する内容を切り離した。また同白書は、台湾情勢の安定は日本の安全保障と国際社会の安定にとって重要であると初めて明記した。専門家は、国際社会は中国当局と台湾を区別する動きが加速しているとの見方を示した。

豪州のアレクサンダー・ダウナー元外相は「豪州を懲罰の対象として見せしめにした中国の外交政策は誤まっている」と指摘し、「その結果、豪州と同盟各国との関係がより緊密になり、中国は国際的にますます孤立した。すべて自業自得だ」と批判した。

今月5〜7日までの日程で北京で開催された第7回中国軍事智能装備博覧会で、中国海軍の軍用水中ドローン（無人機）、Robo-Shark（ロボ・シャーク）は公開された。米専門家は、同水中ドローンのリアルタイム情報伝達などにおいて、その技術的特質が分かっておらず、米海軍の水中ドローンに匹敵できるかは不明だと指摘した。

キューバ政府は先週末に起きた市民の抗議デモで、インターネットを遮断したことがわかった。同国政府は中国通信機器大手ファーウェイなどのインターネット技術を採用している。

米海軍のミサイル駆逐艦ベンフォールドは12日、南シナ海の西沙諸島（英語名、パラセル諸島）の付近海域で「航行の自由作戦（FONOP）」を実施した。中国当局の非難を受けて、米海軍第7艦隊は声明で、国際法に従った行動であると反論し、西沙諸島周辺での航行の自由と権利を主張した。

「長年にわたる個人的な経験から、この国にあるあらゆる不正は、見て見ぬふりをすることができないほど身近にあり、結局は自分の身に降りかかってくる。たとえ自分から遠く離れていたとしても、常に自分の良心を苦しめている」。北京の画家、法輪功学習者の許那さんは語った。

カナダ・アルバータ州カルガリーでは、9～18日の日程で「地上最大の野外ショー」と呼ばれるカルガリー・スタンピードが開催されている。アルバータ州知事は同イベントで、偶然に出会った署名活動「End CCP（邪悪な中国共産党を終わらせよう）」のボランティアスタッフに支持を示した。

中国河南省、江西省、広東省などの地方政府は、公務員や公立学校の教師にすでに支給したボーナスを返還するよう要求したことがわかった。中国地方政府の財政難が浮き彫りになった。

米国防総省インド太平洋司令部の情報機関高官が、中国共産党が宇宙技術で米国との差を一気に縮めるために、人工衛星を妨害・破壊する兵器の開発に大規模な長期投資を行っていることを明らかにした。

環球時報の胡錫進編集長は最近、カナダのトルドー首相を嘲笑する風刺画をSNSに公開した。一部の専門家は、「このような子供じみた戦狼スタイルの外交手段は、何の役にも立たない」と指摘した。

10日、九州南部を襲わった豪雨の影響で、鹿児島県伊佐市・鶴田ダムの湖底にある国の登録文化財の曾木発電所遺構が一部損壊した。市によると、同遺構の「機械室」だったところが高さ約8メートル、長さ約30メートルにわたって倒壊したという。

防衛省によると、7月11日から12日にかけて、アデン湾で日英米蘭4か国による海賊対処共同訓練を実施した。共同訓練は、今年2月の日英「2プラス2」（外交と防衛閣僚の会談）での議論を踏まえての実施だという。

フランスの子ども向け新聞紙モン・コティディアン（Mon Quotidien）は6月末と今月初め、中国新疆ウイグル自治区での人権問題や中国共産党結党100周年に関する報道を行った。在仏中国大使館は、ウイグル人への人権侵害などはねつ造した話だとして、同紙に対して非難する書簡を送り、記事の取り下げを強要した。同紙は記事の撤回をしないと表明した。

麻生太郎副総理兼財務相は5日、東京都内で行われた講演で中国が台湾に侵攻した場合には安全保障関連法が定める「存立危機事態」として認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。

キューバで11日、共産党政権下で人権侵害や経済状況の悪化に苦しむ市民が政府への抗議デモを行なった。共産党一党独裁の同国において、デモは異例。ディアスカネル大統領は治安部隊を出動し、デモ隊に立ち向かうよう支持者に呼びかけた。

マイク・ポンペオ前米国務長官は8日、「中国の遺伝子解析最大手が世界中の妊婦からDNAを収集することは、中国が世界征服を目指していることを示している」「中国共産党政権や中国の民間企業の行動は全て中国の軍隊と関係している」と指摘した。