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英国政府が、一部の香港市民を対象とする特別入国許可LOTR（Leave Outside the Rules）の取り決めが19日で失効するため、前日の18日にロンドン行きの搭乗カウンターは、旅だつ香港市民やその見送りの人たちで賑わった。

中国北部の内モンゴル自治区では18日、連日の暴雨の影響で、ダム2基が決壊し、橋や国道は洪水によって破壊され、1万人以上が被災した。降水量の少ない北京市でも豪雨に見舞われた。

米下院はこのほど、外国から資金提供を受けた科学者が米政府の研究プロジェクトに参加することを禁じる新たな法案を可決した。

国際的な超党派の議会連盟である「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は7月19日に、法輪功迫害22周年に関する声明を発表した。政治指導者や国の代表に対して、この弾圧を終わらせるために立ち上がり、声を上げよう呼びかけた。

台湾外務省は20日午前、オンライン記者会見を開き、台湾は北欧バルド海に位置するリトアニアで、大使館の役割を果たす「台湾代表処」を開設すると発表した。

7月18日、中国共産党による迫害の事実を広く知らしめるため、日本の法輪功学習者が横浜市内で大規模なデモ行進を行った。1999年7月20日から始まった残酷な弾圧を耐え抜いた法輪功学習者に対し、通行人からは応援の声が寄せられた。日本人のなかには、法輪功に対する中国共産党の誹謗中傷的な宣伝は事実無根であることに気づき、自ら法輪功を始める者も現れた。同日夜には、中国共産党による迫害で命を失った法輪功学習者を弔うためのキャンドルナイトが行われた。

［19日　ロイター］ - 東京五輪の選手村で使用されるベッドは激しい運動に耐えられる強度がなく、選手らが性行為に利用できないようになっているといううわさについて、アイルランド代表の男子体操選手、リース・マクレナガンが、ベッド上で飛び跳ねる動画を投稿し、「フェイク（偽）ニュースだ」と否定した。 選手村のベッドはリサイクル可能な段ボール製のフレームのほか、大会後にプラスチック製品として再利用される

米政府は19日（現地時間）、中国当局に対して中国伝統気功グループ、法輪功学習者に対する長期にわたる弾圧を「直ちに停止し」、拘束されている学習者全員を釈放するよう求めた。

中共ウイルスが猛威を振るうなか、中国で新たなウイルス感染が報告された。16日、中国当局は国内初となるBウイルス病による死者が出たと発表した。亡くなったのは北京の霊長類飼育実験施設に勤務していた53歳の獣医師。

豪メディアによると、同国のピーター・ダットン国防相はこのほど、中国当局がオーストラリアで実施されている米豪合同演習「タリスマン・セイバー（Talisman Sabre）2021」を偵察するために、2隻のスパイ船を派遣したことに強い不満を示した。

「カンヌ国際映画祭」は終了間近に2019年の香港反政府デモのドキュメンタリー映画「時代の革命（Revolution of Our Times）」を突然サプライズ上映させた。中国の妨害を懸念して、上映は直前まで告知されなかった。

米軍事シンクタンク、ランド研究所の最新報告は、中国は他国から軍事技術を盗用し、進歩を遂げたが、ずさんな管理と腐敗の横行で世界トップレベルの軍事技術に追いつくことは困難だと指摘した。

東京五輪に向けて、エストニア共和国選手団が、7月12日から7月30日まで長野県佐久市で事前合宿をを行う。佐久市はエストニア選手団のオリンピックでの活躍を祈って『Estonia連戦連勝だるま』を作成し、選手たちは目入れをした。

海上自衛隊のソーシャルメディアアカウントは19日、八戸航空基地で、哨戒機P-3Cが解体されるタイムラプス映像を公開した。重機を使って、慎重に取り壊される様子が収められている。

リトアニア、ラトビア、エストニアなどのバルト三国は中国との貿易に依存していないため、権利や自由など普遍的な価値を優先している。香港紙はアナリストの見解を引用して「リトアニアにとっては、北京の怒らせようと『失うものは何もない』」と指摘した。

米メディアによると、半導体国産化を急ぐ中国当局は、オランダの半導体製造装置メーカー、ASML社に対して、半導体製造に欠かせない露光装置を中国に輸出するよう圧力を引き続きかけている。

「刺繍を通して心を創っていく」と柔らかい口調で語った紅会副会長の高橋信枝氏。

インド政府が6隻の次世代ステルス潜水艦建造の正式な提案依頼書（RFP）の発行を承認したことで、インド洋で発生している中国が起因の海上脅威に対処する同国の能力が向上し、同国防衛産業が推進されることが期待されている。

反差別運動ブラック・ライヴズ・マター（BLM）は14日、キューバで起きた抗議デモは、米国政府の「残酷で非人道的」な経済制裁にあると非難した。いっぽう、FBIの最重要指名手配テロリストの亡命を認めたキューバ共産主義政権の「連帯」を称賛しており、その過激な共産主義の体質をあらわにした。

商用衛星画像を解析した米国の研究者等の発表により、中国が大陸間弾道ミサイル（ICBM）のサイロ（地下式格納施設）の数を大幅に拡大している可能性がある。核兵器が米中間の新たな論争の種に発展する懸念が浮上している。

韓国で新型コロナウイルス感染者数が連日、最多記録を更新している中、海外でワクチン接種を終えて自主隔離を免除された入国者の一部が陽性判定を受け、問題となっている。特に、このうち5人が中国医薬集団（シノファーム）製のワクチン接種者であることが分かり、韓国国内から隔離免除制度の適用対象を再検討すべきとの声が高まっている。

防衛省・統合幕僚監部が15日、ツイッターを更新し、インド太平洋地域に向かう英海軍空母打撃群との共同訓練について、中国大陸で使用する標準語で、動画とコメントを投稿した。動画にも標準語の字幕が付けられている。

米国が残りの軍隊をアフガニスタンから撤退させるなか、中国共産党は同国で影響力を拡大しようと動き始めている。

政府はこのほど、台湾有事が起きた場合、米国に軍事協力する姿勢を示唆している。これに対して、中国国内の軍事チャンネルは、日本が中国の武力による台湾統一に干渉すれば、日本を核攻撃するとの動画を公開した。米国の時事評論家は「中国当局がどう喝を通じて、日本の反応を探っている」とした。

途上国へのワクチン普及を目指してCOVAXを主導する国際組織は12日、中国の製薬大手2社からワクチンを購入する契約を結んだと発表した。

中国の半導体大手による英国最大のチップメーカーの買収が、7月6日に発表された。しかし、ボリス・ジョンソン首相は9日、国家安全保障上の観点から買収を調査すると述べた。

北朝鮮は、3年間ほど続く可能性のある長期的な食糧不足に備えるために、自給自足を国民に呼びかけた。しかし、国民は政府の責任逃れに不満が高まっているようだと、同国の情報筋がラジオ・フリー・アジア（RFA）に語った。

中国本土および香港における政治情勢や生活環境が悪化する中、成人の5人に1人が、今後2年以内に海外に移住することを検討しているという。移住先としては米国やカナダが上位に挙げられていることが新たな調査で明らかになった。

英議会下院は15日、北京五輪の外交ボイコットを求める動議が全会一致で支持し、可決された。

中国の遺伝子解析企業、BGIグループ（華大集団）は、中国軍と共同開発した出生前診断「NIFTY」を日本に提供していないことが分かった。