日本

中国が秘密裏に核戦力を拡大しているという最新の報告書を受けて、専門家らは、中国は早ければ数年後には米国を威圧出来るほどの核戦力を持つ可能性があると見ている。

台湾の観光やグルメを体験するイベント『来て観て食べて台遊館』が6日、東京・白金台で始まった。開幕式には台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表や、日華議員懇談会（日華懇）の古屋圭司会長をはじめ、日台の政治界や観光業界の関係者が参加し、相互の「絆」をアピールした。会場内では台湾の観光やグルメを体験することができる。

軍の活動が海洋種や生態系に影響を与え得ることを認識している米国海軍は、長年にわたり海洋資源の保護に取り組んできた。

先般の国会では、中国共産党の人権弾圧を非難する国会決議が審議されないまま採択が見送られ、そのまま閉会となりました。このことに衝撃を受け、今後の国際平和の行方に不安を覚えた方は決して少数ではなかったと思います。本来、議案に対して賛成・反対の意思とその理由を表明し議決する事が民主主義における国会のありかたであるはずです。

東京オリンピック野球決勝が7日に行われた。侍ジャパンは米国との試合を2対0で競り勝ち、正式競技になってからはじめての金メダルを獲得した。

6日午後8時30分ごろ、成城学園前駅—祖師ヶ谷大蔵駅間で車内での傷害事件が発生した。男が刃物を振りまわし、少なくとも4人が負傷した。小田急線は新宿駅—向ヶ丘遊園駅間は運転を見合わせている。午後10時ごろ、警察は世田谷区内で身柄を確保した。

明慧ネットによると、2021年上半期、少なくとも9470人の法輪功学習者が中国当局に不法連行されたり、違法な取調べを受けたりした。そのうち少なくとも129人は血液やDNAを強制的に採取されたという。

中国は日本よりもはるかに深刻な少子化に直面している。中国共産党政権は7月20日、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認める方針を打ち出したのに続き、出産を奨励するさまざまな政策を導入する文書を正式に発表した。中国共産党（中共）は、急速に進む少子高齢化による経済成長鈍化などへの危機感を抱き、産児制限を緩和する方針だ。

プロスポーツ選手と医療関係者。一見して両立が困難な二つの職業だが、東京五輪に出場する選手の中にはその双方を兼ねる者もいる。新型コロナウイルスが蔓延するなか、選手たちは医療業務をこなしながら、トレーニングに打ち込んできた。

オーストラリアのマリズ・ペイン外相は5日の声明で、豪政府は今年末までに同国の自主制裁法（the Autonomous Sanctions Act 2011）を改正すると発表した。これは、豪議会委員会が昨年末に提出した人権侵害者に科す豪州版マグニツキー法の成立を求める報告書に応じた同政府の取り組みだという。

ドイツは8月2日、約20年ぶりに軍艦を南シナ海に派遣する。インド太平洋地域での軍事的プレゼンスを拡大することで、価値観を共にする西洋諸国と協調を図る。いっぽう、当該艦艇は中国・上海への寄港も予定している。一見矛盾するような動きについて専門家は、自由主義国との連携と中国経済への依存という点で、ドイツによるアジアの関与は調整段階にあるとみている。

台湾の人気タレント、小S（シャオエス、徐熙娣）さんは、台湾選手を「国手（国家代表）」と呼んで応援したことで、中国の「小粉紅（中国共産党寄りの民族主義者）」の攻撃の的になり、中国企業4社が広告契約を打ち切った。専門家は「中国共産党がナショナリズムを煽り続けてきた結果だ」と指摘した。

東京五輪の表彰台で、自転車・トラック女子チームスプリントで優勝した中国選手2人が中国の元最高指導者である毛沢東のバッジを着用したことで、物議を醸した。海外からの批判を受け、中国国営中央テレビ（CCTV）は表彰式の再放送時、バッジを隠す処理を施した。

日本や台湾のメディアによると、防衛省は、台湾から南西諸島、九州における防衛能力を強化するため、2022年度末までに沖縄県石垣島に陸上自衛隊のミサイル部隊を配備する計画がある。強圧的な軍事拡張主義を取る、中国共産党政権に対する抑止力を高める。

［ニューデリー　4日　ロイター］ - インドのパンジャブ・リニューアブル・エナジー・システムズは4日、三井物産から3億ルピー（約410万ドル）の投資を受け入れることを明らかにした。 パンジャブはバイオマスの原料となる農業廃棄物の収集、貯蔵、加工、バイオマス燃料の生産を手掛けている。

2022年2月に開幕予定の北京冬季オリンピックに合わせて、多くの海外メディアが取材のために北京入りする。共産党政権は、海外メディアに党の視点を取り入れるよう強圧的に推し進めており、報道の自由を敢行しようとする外国人記者に対して、脅迫や嫌がらせをする動きがある。

中国政府系シンクタンク、南海戦略態勢感知計画（SCSPI）は1日、SNS上で米空軍のRC-135偵察機1機が中国沿岸に接近し、長江口付近で偵察を行ったと発表した。

中国官製メディアは3日、オンラインゲームを「精神アヘン」と批判する記事を発表した。その影響を受け、ゲーム関連株価は急落した。急成長を続けるゲーム業界が中国当局の次の統制対象になるとの見方が広がっている。

今年の東京2020オリンピック大会では、五輪史上でも非常に若いアスリートたちが活躍している。大会参加においては、競技ごとに独自な基準はあるが、国際オリンピック委員会（IOC）は、大会参加の最低年齢を定めていない。

米証券取引委員会（SEC）は7月30日、中国当局による中国民間企業への規制強化のリスクを投資家に開示する新たなガイダンスが作成されるまで、中国企業の米市場での新規株式公開（IPO）や有価証券の売却に関する登録手続きを停止すると発表した。

4日、東京五輪のスケートボート女子パーク決勝は有明アーバンスポーツパークで行われ、四十住（よそずみ）さくら選手（19）が金メダルを獲得し、開心那選手（12）が銀メダルを獲得した。開選手は日本の夏季オリンピックで史上最年少出場を果たした。

東京五輪では、各国の選手が熾烈な競争を続けている。各国の選手が身に着けているユニフォームはファッション性に優れ、しばしば注目の的となっている。同様に選手の足元を彩るスポーツシューズにも選手の個性が表れており、その鮮やかな色彩はひときわ目立つものとなっている。

米テレビタレントで、CNBCの投資・投機番組「Mad Money」の司会を務めるジム・クレイマー（Jim Cramer）氏は、中国企業の株式には当局の規制リスクがあるため、安心して保有できないと投資家に注意を促した。

陸上自衛隊の第1空挺団は7月30日、「グリーンベレー」の通称で知られる米第1特殊部隊群とグアム島にて共同空挺降下訓練を行った。空挺隊員が日本国内で輸送機に搭乗し、海外に直接飛行して降下する訓練は陸上自衛隊にとって初となる。今回の訓練は、米軍がインド太平洋地域で実施する大規模な演習「ディフェンダー・パシフィック21」と連接したものであり、離島防衛を想定している。

米下院は7月28日に可決した2022会計年度の国務省対外活動・関連計画歳出法案の中で、台湾を中国の一部とした地図の作成や調達、展示を政府に対して禁じることを盛り込んだ。

中国当局はこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染防止対策として、不急の出入国手続きの処理を一時中止すると発表した。中国の一部のネットユーザーはSNS上で、パストートの申請や更新を拒否されたと訴えた。同措置は中国当局の内循環（国内大循環）経済政策に合わせ、米国とのデカップリング（切り離し）をする下準備であるとの見方がある。

岸信夫防衛相はこのほど、国際社会に対して、「台湾の存続」についてより注意を払うよう呼びかけた。同氏は、中国軍は台湾を囲み込もうとしていると警告した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が2日、報じた。

8月2日に行われた東京オリンピック体操の個人種目別「ゆか」で、村上茉愛（むらかみまい）が銅メダルを獲得した。エネルギーに満ちた演技と、競技後のチャーミングな笑顔は、観衆を元気にさせてくれる。じつは、この体操の「ゆか」は、女性と男性で求められるパフォーマンスに違いがある。大きな点は、女性は音楽に合わせて演技するが、 男子選手には音楽がない、ということだ。

華麗な甲冑を身にまとった騎馬武者たちが競馬や騎馬行列などをする福島県相馬地方の伝統行事「相馬野馬追（そうま のまおい）」が7月24日から26日まで開催された。「相馬野馬追」は国指定重要無形民俗文化財にも指定されており、1,000年もの長い歴史を誇る。昨年度より新型コロナウイルスの影響を受けていたが、今年はライブ放送を行うなど新しい取組みも見られた。

7月26日、東京オリンピックの卓球混合ダブルス決勝で水谷隼（32）選手と伊藤美誠（20）ペアが、日本卓球界初の金メダルを獲得した。卓球におけるサーブとは「1球目攻撃」と呼ばれ、卓球のなかで唯一、相手の影響を受けずにプレーできる。サーブのみで得点することもあれば、勝負を決めてしまえるほど需要なのだ。したがって、選手ごとに個々人の個性が出ると言われている。