日本

四川省近郊の町で、地元中学校の男子生徒の不審死をめぐって、市民が、飛び降り自殺と断定する公安当局が幹部の子弟である真犯人を見逃しているとして、連日に大規模な抗議を行った。大紀元本部が関係者を電話取材した。

韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）容疑者の罷免による5月の大統領選に向け、韓国の主要政党は4日、全候補を確定した。本格的な選挙戦が始まった。

韓国ソウル中央地検特別捜査本部（本部長イ・ヨンリョル）は31日、433億ウォン（約43億円）の賄賂を受け取った疑いなどで朴槿恵容疑者（65）を拘束・収監した。ガン・ブヨンソウル中央地裁令状担当判事（43）は30日、朴容疑者の令状実質審査を行い、31日拘束令状を発行した。

香港で3月28日から、出版社・香港五七学社が主催する「反右派闘争60周年国際研究討論会」が開催された。その歴史を共同研究するために、当時を知る右派やその子弟ら50人以上が中国大陸や海外から香港に集まった。参加者らは、中共の邪悪な本質はもはや手の打ちようのないレベルに達しているとの認識を示した。

中国軍は最近、強力マイクロ波を用いた兵器の開発を進めている。これは遠方から、敵軍の軍艦、飛行機、ミサイル、戦車まで、あらゆる兵器の電子技術機能を無効化・破壊するために設計される。

中国当局は4月1日、河北省の雄県など3県で新たな経済新区を設置すると発表した。発表を受けて、現地の不動産価格が一夜で4倍も急騰した。

米国在住の中国人作家・丁抒氏が大紀元中国語版で連載している『陽謀』を読んで、私の故郷、四川省中江県では誰もが知っているある男の話を思い出した。『陽謀』にささやかな補足を加えたく思い、ここに記すことにする。

中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）は、このほど江沢民の側近中の側近と言われる曽慶紅・元国家副主席と弟の曽慶淮・元文化部特別巡視員に対して、一族の汚職や腐敗の実態問題で事情聴取を行った。香港誌「争鳴」4月号が伝えた。

2011年7月6日、香港のテレビ局が「江沢民死亡」を報じた。後に国営メディアによって否定されたこの報道は、胡錦濤が江沢民に対する全面的な反撃を開始したというシグナルであり、その一連の計画の始まりだったと認識されている。

中国河北省人民代表大会（以下は人大、地方議会に相当）は30日、同人大の左春和氏が人大代表（議員に相当）の職を辞任したと発表した。左春和氏は昨年12月末交流サイト（SNS）での投稿で中国共産党を非難し、今年1月に同省石家荘市文化広電新聞出版局の副局長の職を罷免されたばかりだ。人大代表の職も当局に辞職させられたとみられる。

中国各地方政府は最近、住宅購入制限などの不動産バブル抑制措置を相次いで打ち出している。この潮流に、不動産開発企業や仲介企業も「応戦」している。一部には、仲介業者の社員が顧客に住宅を購入させるために、4度も結婚するという仰天手法がとられていた。

中国のある直轄市のテレビ局で長年働いた経歴を持つ楊さんは、中国メディアを取り巻く環境は厳しいと話している。「中国大陸にも、良心を持ち正義感にあふれる記者はいます。彼らは最初、人々のために真実の報道をしようと試みますが、結局のところ思うような記事を書くことなどできません。党の宣伝部が毎週、多ければ毎日のように、何を報じ、何を報じてはならないと言ったことを逐一指示してくるからです。もともと一般人のことなど知ったことではなく、（マスコミの存在意義は）中国共産党のために、いわゆる「安定」を維持すること

豊かな自然と温泉に恵まれた箱根。地図を持たずにふらっと箱根の旅もいいですね。思いがけない優しい風景に出会えるかもしれません。今回は箱根の二級河川、早川、須雲川で見つけた風景を紹介しますね！

中国大中都市不動産市場が昨年半ばに再び過熱化した。その後、上海市や北京市などの大都市や南京市など中型都市でも、地方政府は次々と抑制政策を打ち出した。過去十数年において、中国当局は数回大規模な不動産バブル抑制措置を実施したが、しかし価格は上昇し続けてきた。中国不動産市場調査会社「中国指数研究院」が発布する「百城価格指数走勢」（100都市の住宅価格指数推移）では、観測されている100の都市の新築住宅価格指数は2010年6月時点では約9000ポイントだったが、16年6月には約1万2000ポイントとなった。

1979年中国とベトナムの間で起きた中越戦争に参加した中国の元軍人らは3月25～26日、ベトナムと国境を隣接する広西省チワン族自治区の憑祥市に集まり、戦争で亡くなった戦友を偲び墓参りを行った。中国各地の地方政府が、元軍人らが再び上京し大規模なデモを行うのを警戒している。

中国滞在中に行方不明になった台湾与党・民進党の元職員、人権問題活動家の李明哲氏（42）がスパイ容疑で拘束されていることを、中国当局が公表した

米中双方は30日、習近平・国家主席が4月6～7日の2日間、米国を公式訪問することを発表した。両首脳は「双方が関心をもつ国際、地区及び両国間の議題」について意見交換を行うという。

日本シニア層の海外リタイア地として最も人気のあるマレーシア。近年、移住する中国人が急増している。大半は長期居住ビザ「MM2H（マレーシ・マイセカンドホーム）」の取得者だ。

サッカー元イングランド代表のデビッド・ベッカム氏はこのほど、香港と上海でのイベントに出席した。その後、交流サイト（SNS）インスタグラム自身のアカウントに投稿し、「中国での素晴らしい48時間」（Great 48 hours in China）と綴った。しかしこの投稿に香港人ネットユーザーと中国本土のネットーユーザーの間で、香港は中国の一部かどうかについて、激しい論争が巻き起こした。29日現在、約中国語、広東語と英語で書き込まれたコメント数が4699に達した。

伊香保温泉は草津温泉と並んで群馬県を代表する名湯。まず目に入るのがこの石段、365の石段はこの街のシンボルです。のんびり街を散策しながら登るといいですね。

大気汚染による悪影響は、中国の公衆衛生上の大きな懸念となっている。2010年の世界疾病研究の報告書によると、大気汚染で2500万人が健康を害し、120万人の早期死亡を招いたという。この風潮をふまえ、空気の即販や空気缶など「きれいな空気ビジネス」が展開されている。

本日3月26日、香港特別区行政長官の選挙が行われた。中国国内外のメディアが現場で注目する中、1194名からなる選挙団が投票した。大紀元と新唐人テレビが現地から最新情報を報道する。今回の選挙の候補者はそれぞれ林鄭月娥氏（親中共）、曽俊華氏（支持率最高）、胡国興氏（元裁判官）の三名。

最近、中国国立がんセンターが発表した、国内都市住民のガンに関するレポートによると、都市住民が一生でがんを患う確率は35％で、毎日1万人ががんと診断されていることが分かった。発病率と死亡率はともに肺がんが一位。

経済産業省がよびかける月末最後の金曜日の早期退社促進運動「プレミアムフライデー」。23日に発表された、中小自営業者を中心としたアンケートでは、集客・販促の取り組みを「実施しなかった」との回答が9割にのぼり、今後の施策実施にも積極姿勢でなかったことが明らかになった。

広島県三原市内の日帰り入浴温泉の利用客の男性1人が25日、ラジオネラ菌感染により引き起こされた肺炎で死亡した。広島県によると、これまでに利用客男女40人が同菌に集団感染した。施設は21日に営業を自粛している。

中国国営テレビ（CCTV）の毎年恒例の番組「3.15晩会」について、「大規模な恐喝キャンペーンだ」と交流サイト（SNS）で中国国内のネットユーザーの話題となっている。そして番組が、近年、真に消費者権益保護のためではなく、もはやCCTVの金儲けの手段に成り下がってしまったと非難が集中している。

胡耀邦・元中国共産党総書記の妻、李昭さん（95歳）が北京で病気により死去した。3月17日午前に行われた告別式には、習近平国家主席ら常委7人がそろって参列したが、中国国営メディアはこのニュースを報じていない。

中国不動産市場は2014年以降、各地で住宅ローン制限や頭金比率の引き上げなどの不動産バブル抑制政策が次々と緩和されたため、昨年価格が大幅に上昇した。これを受けて、昨年10～12月において、上海や北京などの20の地方政府は一転して、再び抑制措置の実施に踏み切ったが、まだ大きな下落は起きていない。専門家は、中国当局が長期的に土地を独占することが、不動産バブルの根本的な原因だ。

中国の著名な学者・賈慶國氏は在韓米軍が進めるTHAADミサイルの配置と関連した自国の対韓国経済報復に懸念を表す見解を公に明らかにし、話題になっている。

最近、あるインターネットユーザは、江西省の大学のキャンパスは度を越えた豪華さであることを明かした。その大学とみられる建物が映る写真には、紫禁城など歴代王朝の建築様式をまねた建造物が並んでいる。専門家は、革命のもとに中国の伝統を崩壊してきた共産党政権による文化教育には、真の文化理解はなく、表面的なのものと指摘する。