日本

WHO（世界保健機関）のCOVID-19特使は、世界の指導者たちに対し、中共ウイルス（新型コロナ）の感染拡大に対する主要な対策法方として、ロックダウン（都市封鎖）の使用を中止するよう求めた。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）財政経済委員会の黄奇帆・副主任は10月9日、金融分野における米中のデカップリング（切り離し）をめぐって発言した。この中で、黄氏は中国資本市場では自由に外貨を交換できないなどと明言し、注目を集めた。

米トランプ政権は10月9日、「孔子学院は中国共産党のグローバルな政治宣伝機関として、悪意ある活動を米国内の大学などで展開しているという証拠がますます増えている」として、この組織は「恐ろしい影響」をもたらすと警告した。

山東省済南市の不動産販売会社は販売販促のため、建設の承認が下りていない地下鉄駅の看板を設置し、物議を醸し出した。偽看板は翌日の8日に撤去され、関連の宣伝パンフレットも全て撤去されたという。

欧州連合（EU）は10月11日から、EUの重要領域の保護を目的とした、外国投資の審査制度「FDI」を全面施行した。

パキスタン通信局（PTA）は10月9日、同国で絶大な人気を誇っているショートムービーアプリ「ティックトック（TikTok）」の使用を禁止したと発表。

ホワイトハウス通商製造業政策局のピーター・ナバロ局長は10月8日、FOXニュースのインタビューで、中国共産党が7日に行われた米副大統領候補の討論会の一部を検閲したことは、「計算された」欺瞞だと述べた。

中華民国（台湾）建国記念日の前夜、インドのネチズンたちは台湾国旗に「いいね！」を爆押しで祝い、中共の圧力と脅迫に対する反撃を行った。

英議会の国防委員会は10月8日に発表した最新の報告書で、中国通信機器大手のファーウェイが「中国政府と結託していた明白な証拠を見つけた」と明らかにした。英国議員は、5Gから同社排除の期限を2025年に前倒しする可能性があると指摘した。

10月6日、国連で「中国の人権問題を批判する」39カ国の共同声明が発表された。同声明の署名国の外交官らは、「署名放棄するよう」中国から圧力や恫喝を受けたことを明らかにした。ドイツの国連大使は中国の戦狼外交は「ますます多くの国をうんざりさせるだけだ」と非難した。

米アップル社の次世代iPhone 12は、10月13日に正式に発売される予定だが、中国では模倣品はすでに3カ月も前から販売されているという。

米議会の諮問機関である米中経済安全保障調査委員会（USCC）は10月5日、米国の主要証券取引所に上場している中国企業についての投資リスクを警告する報告書を発表した。

中国共産党による大規模な人権迫害に直面して、イギリスとオーストラリアは2022年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示した。

中国は今年に入ってから、日本国債を「爆買い」し、7月に2017年1月以来の過去最高記録を更新した。一方、米国債保有残高を縮小させている。経済専門家は、中国のこのやり方は、中国経済にリスクをもたらすとかねてから警告していた。

マイク・ポンペオ米国務長官は、インド太平洋地域で発生する一連の中国共産党による地域問題は、米国と中国による競争の話ではなく、自由と民主主義を支持する人々に向けられた挑戦だと述べた。

米国移民局（USCIS）は10月2日、共産党員や全体主義政党のメンバーらの移民ビザ申請を不許可にする方針を明らかにした。これを受けて、中国共産党と関連組織からの離脱を声明した中国人が急増した。

トランプ政権は、中国のデジタル決済プラットフォームが米国の国家安全保障を脅かす懸念から、螞蟻金服（アント・フィナンシャルサービスグループ）およびアリペイ（テンセント）に制限を課すことを検討中であることが情報筋によって明らかになった。この動きは中国当局をさらに怒らせる可能性がある。

中国ではこのほど、広東省にある国有食糧備蓄倉庫に、重金属のカドミウムに汚染した籾米2500トン以上が入っていることが明らかになった。

作家であり中国専門家でもあるゴードン・チャン氏は、中共ウイルス（新型コロナ）流行初期に隠蔽をした中国共産党は、ウイルスの世界的な大流行とドナルド・トランプ大統領の感染について責任を負うべきだと述べた。

ドイツの国連大使は米国、英国、日本を含む39カ国を代表して、中国の人権問題を批判する声明を発表した。39カ国は、少数民族ウイグル人およびチベット人の権利を尊重するよう求め、香港の政治状況への懸念を表明した。

来日したマイク・ポンペオ米国務長官は10月6日、中国共産党政権に対抗するため、米国・日本・オーストラリア・インドによる4カ国安保対話（Quad、クアッド）を公式化し、拡大する意思を示した。

中国半導体ファウンドリ最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）は10月4日、米政府が一部のサプライヤに対して、同社への部品供給について事前輸出許可が必要であると通知したと明らかにし、米政府の措置は同社に「重大かつ不利な影響」を及ぼすとした。

米国の調査機関ピュー・リサーチ・センター （Pew Research Center）が10月6日に発表した世界的な世論調査の結果によると、「多くの先進国における反中の情緒は近年ますます強まっており、この一年で歴代最高を記録した」ことがわかった。

カナダ最大の州である「オンタリオ州」の議会では当初、9月30日に中国の建国記念日を祝う中国国旗の掲揚儀式の開催が予定されていたが、カナダおよび全世界で人権侵害を行う中国の国旗掲揚など「馬鹿げている」という猛烈な抗議の声や世論の圧力の中、同式典は臨時中止となった。 カナダ連邦保守党は議会で、対中政策におけるトルドー政権の過ちを批判し、経済的な中国依存からの脱却を求めた。

中国は10月1日の「建国記念日」から大型連休に入り、多く観光地は観光客で賑わっている。陝西省榆林市にある世界遺産「鎮北台」では、観光客がナイフで建築物に文字を彫り込む被害が絶えず、無傷の石レンガが皆無という深刻な被害だという。

カンボジア南西部にある米国とオーストラリアが支援したリアム海軍基地が「解体」されているとの一部のメディア報道を受けて、カンボジア政府は10月5日、解体ではなく移設工事であると発表した。報道は、中国による軍基地利用が背景にあるとの疑惑を伝え、米国務省が関連する中国企業に制裁を科すという。

オーストラリアの著名な社会学者でシドニー大学の准教授でもあるサルバトーレ・バボネス （Salvatore Babones）氏は9月29日、自身のブログおよびオピニオンサイト「1945」への寄稿文で、中国と戦う能力を向上させるためにはニュージーランドを除外し、日本を参加させるべきだと書いた。

10月4日、トランプ米大統領がコロナウイルスで入院治療中に、中国外務省の華春瑩報道局長は、「米国の患者全員も大統領と同じ『最高の処置とケア』を受けられることを切に願う」と皮肉交じりにツイートした。同投稿は国内外のネットユーザーから「中国人も習近平氏と同じ治療が受けられるのか？」などの猛烈な批判を受けた。

政府は10月5日、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関するオンライン博物館を開設したことについて、正式に抗議を申し入れた。中国共産党は地域の領有権について、国際的な宣伝強化を狙っているとみられる。 政府は10月5日、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関するオンライン博物館を開設したことについて、正式に抗議を申し入れた。中国共産党は地域の領有権について、国際的な宣伝強化を図っている。

英政府は米政府に続き、中国人留学生へのビザ発給を厳格化したことがわかった。中国人留学生の数百人が今後、ビザを取得できず、または取り消されるとの見通しだ。