日本

米カリフォルニア州サンフランシスコ市の一部の市民は10月17日、ソーシャルメディア大手のツイッターとフェイスブックが、大統領選の民主党候補ジョー・バイデン前副大統領と息子のスキャンダルに関する投稿を規制したことに抗議し、市内で集会を計画した。しかし、極左暴力組織「アンティファ（Antifa）」の妨害行為で、同日の活動は中止となった。アンティファのメンバーが抗議参加者に暴行したことが明らかになった。

太平洋の島国フィジーで先日、台湾の双十節（建国記念）祝賀行事が行われた。この時、中国大使館職員が立ち入り、退去を求めた台湾駐在所職員に暴力を振るった。中国大使館職員は外交特権を理由にフィジー警察の捜査を拒んでいる。ニュージーランドのメディアが10月19日に明らかにした。

ホワイトハウスの国家安全保障顧問であるロバート・オブライエン（Robert O’Brien）氏は10月16日、「中国による台湾への武力侵攻には黙っていない」と警告すると同時に「台湾を孤立させる中国は、最終的に自らを孤立させることにつながる」とも忠告した。

報道によると、中国の通信技術大手・華為技術（ファーウェイ）は最近、自社スマートフォンブランド「HONOR（オナー）」事業を売却する方向に動いており、買い手との交渉を進めている。最終的な金額は150〜250億元（約2250億〜3750億円）ほどだと予想されている。

国連初のビッグデータ研究所は中国の杭州に建設される予定である。一部の専門家は、民主主義国は間違いなくボイコットするだろうと指摘した。

中国当局は台湾などに対する軍事的な威嚇をさらに強めている。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は10月18日、中国当局の情報筋の話として、中国軍は、台湾を目標として、最新の極超音速滑空ミサイル「東風17（DF-17）」を実戦配備したと伝えた。

中国は、韓国の民間の非政府組織の名を借りて「韓中日ウイルスワクチン研究センター」を設立するため、多額の資金を投入していると報じられた。韓国の国際外交専門家は、同研究所の設立は韓国に「4大危害をもたらす」と警告した。

ニューヨーク・ポストが入手した電子メールによると、ハンター・バイデン氏は、中国軍とつながりのある中国のエネルギー大手企業との取引で、何百万ドルもの支払いを受けていたという。

中国広東省深セン市の危機管理当局、市応急管理局は10月14日、「災害に備えるための指導」と称し、「深セン市家庭非常備蓄品推奨リスト」を発表した。市民の間では、リストについて「戦争に備えるためか、それとも疫病の感染拡大に備えるためか」などとの憶測が飛び交った。

ポンペオ米国務長官は10月14日の記者会見で、米国提唱の「クリーンネットワーク」プログラムに、約40以上の国と50の通信企業が参加したことを明らかにした。

共産党体制の国家による核の技術利用は、常に不安視されている。日本は「日中友好」の名の下に、半世紀に渡って中国のさまざまな技術の開発に協力してきた。このなかには、核エネルギー開発も含まれている。 共産党体制の国家による核の技術利用は、常に不安視されている。日本は「日中友好」の名の下に、半世紀に渡って中国のさまざまな技術の開発に協力してきた。このなかには、核エネルギー開発も含まれている。

欧州連合（EU）加盟国のキプロス政府はこのほど、同国の外国人投資移民プログラムを11月1日から廃止すると決定した。今年8月、海外メディアが同プログラムの悪用問題を取り上げ、中国共産党の高官や中国人富豪らが密かにキプロスに移住したと指摘した。

ソーシャルサイトのフェイスブック（Facebook）とツイッター（Twitter）は、前副大統領ジョー・バイデン氏の息子に関する大手紙の記事をめぐり、情報拡散を制限する異例の措置を取った。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が10月14日に発表した世論調査で、米国民は中国の脅威から、日本、台湾を含む米同盟国と友好国を守るために大きなリスクを冒す用意があることが分かった。

ニューヨーク・ポストが10月14日に公開した文書によると、連邦捜査局（FBI）は大統領候補ジョー・バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏に宛てた電子メールや写真が入ったノートパソコンとハードディスクを入手した。

中国吉林省の内部資料は、当局が巨大経済圏構想「一帯一路」を推進する目的の1つは国内産業の過剰生産能力を他国に輸出することであると裏付けた。米国などは、一帯一路政策によって、沿線国が中国の過剰生産能力の受け皿となるほかに、債務の罠に陥り、資源が収奪され、安全保障が脅かされると批判してきた。

中国は今年7月、全国人民代表大会でデータセキュリティ法 （草案）（中国名：数据安全法）を可決し、9月末にも同法実施の促進を図るフォーラムを開催した。専門家は、中国のデータに関する法律は定義があいまいで範囲が広く、在中の外国企業にも政治的な影響を与えると警告している。

米国務省は10月10日、トランプ大統領の指示を受けて、同ウェブサイト上で、ヒラリー・クリントン元国務長官が削除した3万件余りの私的電子メールを公開した。この中で、2012年2月、重慶市の王立軍・副市長（当時）による米国総領事館駆け込み事件に関する内容があった。

中国の教育部は中国の主要大学37校に対し、今年の秋学期から、中国共産党の指導者である習近平氏の政治理論を学ぶクラスを開設するよう指示した。すべての学生がこの授業を受けなければならない。

中国漁船が世界最大規模の「違法、無報告、無規制」漁業（IUU）を行い、大量の漁師を募り軍隊と連動する「第3の海上戦力」と呼ばれる「海上民兵」組織を編成していると指摘するレポートをオーストラリアの独立系研究所が10月13日に発表した。

米マイク・ポンペオ国務長官は10月13日、中国やロシアなどの組織と関係を維持する国内学術機関やシンクタンクに警告を発した。長官は、「一部の外国政府は、ロビイストや外部専門家、シンクタンクなどを通じて、米国の外交政策に影響力を行使しようとしている」と声明に書いた。

トランプ米大統領は11日、間もなく解除される新たな機密文書は、「オバマ政権とヒラリー・クリントン陣営がロシア疑惑の調査で何をしたかを明らかにする」とし、その内容は「衝撃的である」と述べた。

中国の習近平国家主席は10月13日、広東省東部潮州市を視察し、同市に駐屯する海軍陸戦隊基地を訪ね、「戦争に備え全精力を注ぐよう」などと発言した。南シナ海など各海域で、中国軍が挑発行為を繰り返している中、習近平氏が中国版海兵隊の視察は注目を集めた。一方、同日、台湾の蔡英文総統は、国軍の軍事防御基地を視察した。

フランスのナント歴史博物館は中国政府と共同で開催予定の「チンギス・ハーンとモンゴル帝国に関する展覧会」を中止させ、中国側が展覧会の説明パネルの一言一句を検閲するなどして、モンゴルの歴史叙述を改ざんしようとしたと非難した。

大紀元が入手した中国海南省政府の内部文書によると、中国軍は10月20日から22日までの日程で、南シナ海で、軍事衝突による負傷者の海上救助演習を実施する予定。一方、米海軍は10月7日、同海域で「大量死傷者演習（Mass Casualty Drill）」を行った。南シナ海における米中間の緊張感が一段と高まっている。

1962年の印中国境紛争で、インド側が中国人民解放軍との戦闘で失った戦略的山岳地「ブラックトップ」がある。その半世紀後、同じ場所で、今度はインド軍のチベット人兵士が、中国軍が埋めた地雷により死亡した。

英国の学者らによる言論擁護団体「学問の自由と国際化ワーキンググループ（Academic Freedom and Internationalisation Working Group、AFIWG）」は、権威主義国家の脅威から学問の自由を保護するため、同国初のガイドラインをまとめた。

中国山東省青島市の病院では10月12日、医療従事者を含む中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者9人が確認され、集団感染の恐れがあることが明らかになった。同市では9月下旬から10月初めの大型連休にかけて感染が拡大したとみられる。

先週、スロバキア初の女性大統領であり、また政府を声高に批判してきた弁護士で反汚職活動家でもあるズザナ・チャプトバ（Zuzana Caputova）氏は、ファーウェイがスポンサーを務めるセキュリティフォーラムでのスピーチを拒否した。主催側がファーウェイを追い出した後、再開させたという。

台湾立法院（国会に相当）は10月6日、米国との国交回復を目指し「積極的に推進するよう」と蔡英文政権に求める決議案を可決した。最大野党の国民党が同議案を提出した。米国をはじめとする国際社会が対中包囲網を狭める中、親中派の国民党は政策方針を大きく転換させた。