米CNBC7日付によると、動画投稿サイトYouTubeは声明を発表し、米国大統領選挙に大規模な不正行為があったと主張する動画チャンネルを停止する方針を示した。

報道によれば、YouTubeは声明の中で、「昨日、不穏な出来事が発生し、選挙結果が認定されたことを考えると、本日より、虚偽の主張を含むポリシーに違反するすべての新しい動画を投稿するチャンネルを停止する」とした。

YouTubeの通常のポリシーでは、虚偽の情報を投稿した場合、チャンネルに1回警告を行う。同社に停止されたチャンネルは、1週間動画投稿またはライブ放送ができたくなるという。90日以内にチャンネルが3回停止されると、YouTubeは同チャンネルを永久に凍結する。

YouTubeは過去1カ月、「誤った情報」を伝えた動画数千件を削除したという。これらの大統領選挙の投票不正を指摘した動画、トランプ大統領が投稿した複数の動画なども削除された。

また同社は1月6日、ポリシー違反があったとしてトランプ大統領の動画を再び削除した。

一方、SNS大手フェイスブックも、トランプ大統領に対して厳しい措置を講じた。同社は7日の声明で、無期限にトランプ大統領のアカウントを凍結する意向を示唆し、少なくとも1月20日の大統領就任式まで大統領のアカウントを一時停止するとした。

ツイッターも6日、虚偽の主張があるとして、トランプ大統領のアカウントを12時間凍結し、大統領の複数の投稿を削除した。

（翻訳編集・張哲）