コカ・コーラはこのほど、外部の法律顧問に対して新しい多様性ガイドラインを発表した。ガイドラインには、法律事務所が請求する労働時間の少なくとも30%は「多様な弁護士」によるものでなければならないことなどが含まれている。さらに、少なくともその半分は黒人の弁護士によるものである必要がある。

コカ・コーラの法律顧問であるブラッドリー・ゲイトン氏は、ガイドラインを「重々しい心」で発表した。彼は1月28日付けの書簡で、同社が現在採用している多様性促進策は機能しておらず、「私たちは危機に直面している」と法律事務所に伝えた。

「我々は、法律の仕事における多様性を促進する具体的な行動を実行する必要がある」とゲイトン氏は書いた。

米国弁護士協会（ABA）は昨年、米国の弁護士における有色人種の割合は過去10年間で約3％増加して14.1%になったと報告した。しかし、全国の人口に占める白人人口の割合と比べて、白人の弁護士は依然として多すぎる」としている。

同協会は報告書の中で、黒人は米国人口の約13%を占めているが、米国の弁護士で黒人が占める割合は約5%だと指摘している。

公民権弁護士のハンス・ベイダー氏はデイリー・ワイヤーに対して、積極的差別是正措置（affirmative action）は、一般市民の人種比率を目標とするのではなく、資格のある労働者集団の人種比率を目標にすべきだと語った。彼はコカ・コーラの新しいガイドラインは「違法」だと述べた。

ガイドラインではさらに、多様な弁護士の割合を50%に引き上げ、そのうち半分は黒人でなければならないという「究極の目標」を規定している。

ゲイトン氏は、この計画が「完璧からは程遠い」ことを認めながらも、「現在の政策を維持するよりも有望であると考えている」とした。

新しい多様性目標を達成するために、法律事務所はコカ・コーラに目標達成の計画を提供する必要がある。もし2回の四半期評価で目標を達成できなかった場合には、弁護費用の支払いが30%少なくなる。その後も目標を達成できない場合は、コカ・コーラの法律顧問から外される可能性がある。

コカ・コーラはまた、「優先する法律事務所」のリストを作るとしている。ガイドラインでは、新たな多様性目標を達成することは、「リストに載り、優先ステータスを維持する上で重要な要因となる」としている。

ゲイトン氏は「Attorney at Law」マガジンとの最近のインタビューで、他の会社もコカ・コーラに続き、同様の多様性推進策を実施することを期待すると述べた。

（大紀元日本ウェブ編集部）