国際

［ワシントン　27日　ロイター］ - 中国が米海軍艦艇の青島寄港要請を数日前に拒否したことが、米国防当局者の話で分かった。 中国は今月、米海軍艦艇2隻の香港寄港も拒否しており、寄港拒否は今月だけで少なくとも2回目となる。 米国防当局者がロイターに明らかにしたところによると、米駆逐艦が25日に青島に寄港するはずだったが、その前に中国側が要請を拒否した。 中国国防省のコメントは得られていない。 ＊

［ワシントン　27日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との取引を求める企業から130件を超える申請が米商務省に提出されたことが、関係筋3人の話で分かった。 だが、トランプ政権はファーウェイへの販売許可をまだ1件も付与していないという。 トランプ大領領が中国との貿易摩擦で一貫性のないメッセージを発する中、ファーウェイとの取引を巡る速やかな決定への期待も薄れつつある。

［エバレット（米ワシントン州）　２７日　ロイター］ - 米ボーイングのミュレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、ロイターとのインタビューで、米中両国が通商協議で合意できれば中国からの受注が見込めるとの期待を示した。一方で、両国がいつ合意できるかを予測するのは難しいと述べた。 同ＣＥＯは「厳しい状況だが、双方の利益を考えると最終的に解決策をみつけることができると思う。われわれの

［27日　ロイター］ - 米国防総省は、軍事装備品に使われるレアアース（希土類）を安定的に確保するため、オーストラリアにあるレアアース加工工場からの調達に向けて同国と協議している。同省高官が明らかにした。 レアアースを巡っては、貿易問題で米国と対立する中国が対米輸出規制に動く可能性がある。中国はレアアース生産・加工量が世界最大。戦闘機や戦車、家電に使われるレアアースについては、代替資源

［シドニー　27日　ロイター］ - 反政府デモが続く香港から、オーストラリアやニュージーランド（NZ）の高級住宅に関する購入の問い合わせが増加していることが、不動産仲介業者の話や民間のデータで明らかになった。富裕層が安全な逃避先を求めているとみられる。 豪メルボルンの不動産業者ケイ・アンド・バートンのパートナー、ジェイミー・ミー氏は、香港の買い手からの問い合わせが通常より3割程度増えているとし、

［上海　27日　ロイター］ - 半導体受託生産の米グローバル・ファウンドリーズ（GF）は26日、特許を侵害されたとして、同業の台湾積体電路製造（TSMC）を米国とドイツで提訴した。 GFは、米アップルなどTSMCの顧客による特許侵害品の輸入差し止めと「相当額」の損害賠償の支払いを求めている。 GFは、TSMCが利用している半導体製造技術がGFの16の特許を侵害

［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２７日午前の会見で、フランスのビアリッツで開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で初めて首脳宣言が採択されなかったことに関連し、Ｇ７は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４６％占め、今後もけん引役として役割果たしていくとの見解を示した。 首脳宣言が採択されなかったことについて、菅官房長官は議長国・フランスの判断であるとの見方を示した。 Ｇ７の形骸化を懸念する声が

［東京　27日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は27日の閣議後会見で、9月中の最終合意が確認された日米通商交渉の中で、為替問題の議論は出なかったとの見解を示した。昨年9月の日米共同声明で通商交渉の方針とされた米自動車産業の雇用・生産拡大は、最終的には民間企業の判断次第との見解を示した。 日米通商交渉は、前週末からワシントンで閣僚協議が行われ、続いてフランス・ビアリッツの主要7カ国首脳会議（サミット

［ロンドン　27日　ロイター］ - 英国のモーガン・デジタル相は、英国が次世代通信規格「5G」網の構築で中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］の製品の利用を認めるか今年秋に決定すると述べた。 同相はBBCラジオに「英国にとって適切な決断を下す。秋までには何かしたいと希望している」とし「長期的な決定にしなければならない。すべてのネットワークを安全にする必要がある」と述べた。

［カブール／ペシャワール（パキスタン）　26日　ロイター］ - 米政府とアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンがカタールで進めている和平協議は、今週中にも停戦合意に至り、アフガン駐留米軍の撤退を確実にする道が開かれる見通しだ。外交筋2人とタリバン関係者が明らかにした。 ただ、これによりタリバンと米国が支援するアフガン政府との内戦が終わるかは不透明だ。 あるタリバン高官は「われわれはアフガン政府との

［横浜　27日　ロイター］ - 河野太郎外相は27日、イランのザリフ外相と会談し、2015年の核合意を順守するよう呼び掛けた。 河野外相は会談後の記者会見で、イランと米国との間の緊張の緩和に向け、日本とイランが引き続き緊密に連携していくことで合意したと表明。日本は一貫して核合意を支持する立場を取ってきたとし、イランに対し同合意を順守するよう呼び掛けたと述べた。 ただ、中東湾岸海域を航行する船舶の

［東京　27日　ロイター］ - 岩屋毅防衛相は27日の記者会見で、北朝鮮が24日に発射したミサイルの軌道が変則的だったとし、北朝鮮は日本の防衛網を突破する新たな短距離弾道ミサイルを開発しているようだと述べた。 日米は日本海に迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を配備。日本はさらに地上配備型迎撃システム2基の配備を計画しているが、これらのシステムは予測可能な軌道を描く発射体を迎撃するよう設計されており、

Brenda Goh ［上海　22日　ロイター］ - 上海に住む17歳の高校生ワン・インさんはこの4年、韓国の人気男性歌手グループ「EXO」の中国人メンバーを熱烈に応援してきた。そして最近、このメンバーの影響で、香港の抗議デモに反対する中国の立場を支持する「愛国者」を自任するようになった。 ここ数週間、ワンさんのような中国市民がインスタグラムやツイッターといった西側の

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米国務省は、約33億ドル相当のミサイルの日本への売却計画を承認した。国防総省の国防安全保障協力局（DSCA）が27日、明らかにした。 DSCAの声明によると、売却するのは最大73発の「スタンダード・ミサイル3」と「MK29キャニスター」で、主な契約先はレイセオンとBAEシステムズ。 声明は「この売却案は、アジア太平洋地域の

［香港　27日　ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は27日、反政府デモで暴力が一段と深刻化しているとの認識を示した。 25日にデモがエスカレートし、レンガを投げるデモ隊に対して警察は放水車を投入したり催涙ガスを使って強制排除に乗り出して以降、林鄭行政長官が公の場で発言するのは初めて。 中国共産党は暴力の鎮圧に強硬措置を取る可能性があると警告しているが、林鄭行政長官は香港政府が

［ビアリッツ（フランス）　26日　ロイター］ - トランプ米大統領は26日、仏ビアリッツで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）での記者会見で、メラニア夫人が金正恩朝鮮労働党委員長と「知り合った」と述べた。実際には夫人は金氏と会ったことも会話をしたこともない。 トランプ氏は自身が金氏を「極めて良く」知っていると発言。「ファーストレディーは金正恩氏と知り合った。そして彼女も同意してくれると思うが

［モスクワ　26日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は26日、主要7カ国（G7）あるいはG8への復帰について、グループではすべてがコンセンサスによって決定されることから、「たった1国の」招きでは実現は「不可能」との認識を示した。 記者団との電話会議で「ロシアにとって、G7のメンバーとなることやG7に戻ること自体は目的ではない」と述べた。 トランプ米大統領は26日、ロシアのG7への復帰は

［ブラジリア　26日　ロイター］ - ブラジル政府は、トランプ米政権からの強い要請に応じて、米国が不法移民をブラジルに送還しやすくする措置を講じた。複数の政府関係者が明らかにした。 米国がブラジルに不法移民を送り返すために航空便を使う場合、これまでは本人が有効な旅券を保有していることが条件だった。しかし関係者によると、ブラジル連邦警察は6月に航空会社宛てのメモで、旅券がなくても領事館が発行した

［26日　ロイター］ - 安倍晋三首相は26日（日本時間27日）、フランスのビアリッツで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）閉幕後の記者会見で、世界経済の不透明感が強まっていることについて「下振れリスクに対してはG7が協調して世界経済を支えていくため、機動的かつ万全の政策対応を行っていく必要性について認識が一致した」と明らかにした。 米中貿易摩擦に関しては、両国が安定的な関係を構築することは

［２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、日本の自動車に対する輸入関税引き上げについて、「現時点では」検討していないと述べた。日本との通商交渉が原則合意したことを受けた。 仏ビアリッツで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）での記者会見でトランプ氏は、国家安全保障を脅かすおそれがある場合に輸入制限を認める通商拡大法２３２条に基づく関税引き上げを引き続き検討しているかとの問いに「現時点

［ワシントン　26日　ロイター］ - 米国防総省は26日、中国はベトナムが領有権を主張する海域における石油・天然ガス開発に「高圧的に介入」していると批判した。 国防総省は声明で「中国はこのほど、南シナ海におけるベトナムの石油・天然ガス開発活動に高圧的な介入を再開した」とし、「こうした戦略を続ければ、中国は近隣諸国、および国際社会の信頼を失うことになる」とした。

［ビアリッツ（フランス）　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、米国は中国との通商交渉でこれまでよりはるかに良好な立場にあるとの認識を示した。対中関税の延期は可能かとの質問には「あらゆることが可能」と答えた。 トランプ氏はこの発言の前に、当地で開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の合間に、昨夜中国側が米国の通商交渉担当者に交渉を再開したいと伝えてきたと述べ、中国は合意

［ブラジリア／ポルトベリョ　25日　ロイター］ - ブラジルのアマゾン地域の大規模な森林火災で、ブラジル軍の戦闘機がロンドニア州の上空から散水に着手した。森林火災にブラジル政府が何の対処もしていないとの批判が世論や世界の指導者たちから高まっていた。 ブラジル大統領府スポークスマンによると、ボルソナロ大統領はアマゾンの地元政府からの支援要請に応じ、軍に対し25日時点で計7州への消火任務を命令。国防省

［ビアリッツ（フランス）　25日　ロイター］ - 米ホワイトハウスの発表によると、トランプ米大統領とジョンソン英首相は25日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］と次世代通信規格「5G」について協議した。 フランスで開催されている主要7カ国（G7）首脳会議の合間に両首脳が会談した。 ホワイトハウスは「大統領と首相は、共通の懸念事項である国際的な安全保障の問題も協議した。特に

竹本能文 ［東京　26日　ロイター］ - 日米首脳は25日の会談で通商交渉の大枠で合意、9月にも予定されている次回の首脳会談で署名を目指す方針を確認した。来年に大統領選を控え、通商面での成果を急ぐトランプ大統領に配慮し、早期決着を演出した恰好だ。ただ、焦点の自動車では、米国の輸入関税撤廃が先送りされたほか、日本車に対する追加関税の発動回避の確約は取れていないもようで、発動期限の11月まで日米間の

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２５日、フランスのビアリッツで開かれている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議が２６日午後に閉幕する際、トランプ大統領と議長を務めるマクロン仏大統領が共同記者会見を開くと発表した。 記者会見は最終日である２６日の討議終了後、現地時間午後３時３０分（日本時間午後１０時３０分）に開かれる予定。詳細は明らかにしていない。 トランプ氏は昨年のＧ７で孤立化したが

［東京　26日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落し、米原油先物は約2週間ぶりの低水準を付けた。米中貿易摩擦の激化を受けて世界経済を巡る懸念が高まっている。 0044GMT（日本時間午前9時44分）時点で、北海ブレント先物は0．89ドル（1．5％）安の1バレル＝58．45ドル。一時は8月15日以来の安値となる58．24ドルを付けた。 米WTI原油先物は1ドル（1．

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、フランスがＩＴ（情報技術）企業を対象に導入するデジタル課税を再度批判し、対抗措置としてフランス産ワインに課税するとあらためて警告した。 トランプ氏は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席するためフランスへ出発する前にホワイトハウスで、ＩＴ企業の「大ファン」ではないとしながらも、「これらは偉大な米企業であり、率直に言って、フランスが米企業に

［東京　26日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は26日午前の会見で、日米通商交渉が大枠合意に達したことについて、極めて有益であるとの見解を示した。 菅長官は、昨年9月26日の日米首脳による共同声明にしたがって閣僚交渉が進められ「意見の一致を見た」を述べた。 そのうえで9月末の協定署名に向け、詰めの交渉を行っていくと指摘した。 また、今回の交渉で米側に押し切られたとの見方が一部で浮上しているのとの

［ビアリッツ（フランス）　24日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は24日、貿易摩擦の影響で減速している経済に弾みをつけるため欧州は「おそらく」新たな減税措置を決定するだろうと述べた。 主要7カ国（G7）首脳会議が開かれている仏ビアリッツでトランプ米大統領とのワーキングランチに先立ち、「特に欧州に目を向けると、経済を再起動させる何らかの新しい手段が必要だ」との見方を示し、「その一環として、