国際

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米税関国境警備局（ＣＢＰ）は３０日、週明け９月１日に発動される対中制裁関税について、猶予期間は設けられず、現在輸送中の製品も対象になると官報で明らかにした。 ＣＢＰは、対中制裁関税第４弾の一部が予定通り米東部時間９月１日午前０時０１分（日本時間午前９時０１分）に発動されるとした。 関税の発動は２段階で行われ、今回対象となるのはスマートウオッチや薄型テレビ、靴

［香港　28日　ロイター］ - 香港政府の市民への対応に憤慨したジェーソン・ツェーさん（32）は、オーストラリアでの仕事を辞めて飛行機に飛び乗り、香港に戻って抗議活動に参加した。今回の活動は香港の将来のための生きるか死ぬかの闘いだと確信しているという。 香港は今、中国政府の圧力で高度な自治を失いかねないとの強い危機感を抱いた市民たちによる抗議活動に揺れている。 香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）

［東京　30日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は30日の閣議後会見で、先週末の日米閣僚級通商協議や首脳会談で、為替条項を巡る議論は「全くなかった」と述べた。 日本経済の現状を巡っては「個人消費や設備投資は増加基調だが、外需は弱い動き」と指摘し、「通商問題など国際経済動向に十分注意する」と強調した。 消費税率引き上げを控えた駆け込み需要は見られず、増税後の反動も起きないとの見方を示した。

［ウェリントン　30日　ロイター］ - ニュージーランドで1997年以来最悪のはしか流行が発生しており、政府は最大都市オークランドを訪れる場合は必ず予防接種を受けるよう注意を呼び掛けた。 保健当局者は今週、「オークランドに出入りする場合、訪問の少なくとも2週間前に必ずワクチン接種を受けるように。対象には、1歳以上の小児も含まれる」との声明を発表した。 はしかは、米国やドイツなど富裕国を含め、世界的

［香港　30日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は今年夏、抗議デモの参加者が掲げる「5大要求」について検討した報告書を中国政府に提出し、「逃亡犯条例」改正案を撤回すれば抗議デモの鎮静化につながる可能性があるとの見解を示した。 ただ、中国の中央政府は、改正案の撤回に関する同長官の提案を拒否。5大要求の他の項目についても、要求に応

［ニューデリー　29日　ロイター］ - インド政府がアップルや鴻海精密工業（フォックスコン）、緯創資通（ウィストロン）などの海外企業を対象に、通商紛争を契機として中国からの拠点移転の背中を押そうと誘致攻勢に出ようとしている。ロイターが入手した消息筋1人の証言と文書で分かった。 消息筋によると、複数のインド当局者が今月14日に会合を開き、対象企業の

［北京　30日　ロイター］ - 中国銀行保険監督管理委員会（CBIRC）は30日、中小規模の銀行を対象にした一連の調査の結果、複数の規則違反が発覚したと明らかにした。 CBIRCは一部の金融機関が、資本不足の不動産事業や債務超過の地方政府関連機関、環境規制を順守していない企業などへ不正に融資を行っていると指摘した。 規模が小さい銀行は、資産運用の新規制導入により主要収入源を失い、不良債権が膨らむ中

［ワシントン／サウススーシティ（米ネブラスカ州）　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、エタノールに関する「巨大プログラム」を計画していると述べた。政府が製油所へのエタノール混合義務適用除外措置を拡大したことに対する農家の反発を和らげることが狙い。 今回の発言は、大統領選を来年に控えたトランプ大統領が、トウモロコシ農家と石油産業という二つの重要な支持基盤の両方を満足させる必要に迫

［２９日　ロイター］ - 米アップルは２９日、独立系修理店がスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の修理サービスを行えるよう、純正部品や工具、修理マニュアルを提供する新たな制度を開始すると発表した。 現在ｉＰｈｏｎｅの修理を行えるのはアップルと特定の事業者に限られているが、新制度によって修理を手掛ける認定事業者が増え、負担が分散されるとみられる。修理店は無料で認定を受けることができるが、

［ロンドン　29日　ロイター］ - 英国、フランス、ドイツは29日、米海軍のミサイル駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」が28日に中国が領有権を主張する南シナ海の海域を航行したことを受け、南シナ海における緊張の高まりに懸念を表明する内容の声明を発表した。 声明は、英外務省が共同声明の形で発表。「域内の危険と不安定化につながる恐れがある」と指摘した。

［東京　29日　ロイター］ - 米カジノ・ホテル運営のシーザーズ・エンターテインメントは29日、日本での統合型リゾート（IR）ライセンス取得に向けた活動を中止すると発表した。今後は、進行中のプロジェクトやコミットメントに専念するとしている。 シーザーズのトニー・ロディオCEOは、今回の決断について「（日本政府などが）今年後半に行われる可能性のある、プロセスの前進に向けた重要な意思決定

［ワシントン　29日　ロイター］ - トランプ米大統領は29日、貿易を巡る米中の対立解消に向けて、両国の通商交渉団が同日中に「異なるレベル」での協議を行う予定と語った。 トランプ大統領はFOXニュース・ラジオとのインタビューで「異なるレベルでの協議が29日に中に行われることが予定されている」と述べたが、それ以上の詳細には踏み込まなかった。

［ソウル　29日　ロイター］ - 日本政府は半導体の製造過程で用いられるフッ化水素の韓国への輸出を規制強化後初めて許可したと、事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。 日本政府は今年7月、半導体などの製造に必要なフッ化水素など3品目について、韓国に対する輸出規制を強化。その後、規制対象の1つであるレジストの輸出は2回承認されている。

［ワシントン　29日　ロイター］ - トランプ米大統領は29日、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンと停戦合意に至っても、米軍の駐留は続くと述べた。 トランプ大統領はFOXニュース・ラジオとのインタビューで、アフガンにおける「米軍のプレゼンスを維持する必要がある」と強調。「駐留する米軍の規模は大幅に削減するが、プレゼンスは常に維持していく」と語った。 その上で、駐留軍を8600人まで削減する方針

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米政府がウクライナに対する２億５０００万ドルの支援を見直していることが２９日、複数の当局者の話で明らかになった。トランプ大統領が進める対外援助予算見直しの一環としている。 この援助はロシアが支援する分離派との紛争に向けたもの。当局者は、支援金が通常通りに提供される可能性は高いとしながらも、対外援助予算の見直しが終了するまで決定されないと述べた。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、大型ハリケーンの接近に伴い、政府の災害対策を確実にするため、週末に予定していたポーランド訪問を中止すると発表した。ペンス副大統領が代理で訪問する。 トランプ大統領は「非常に大型なハリケーンとなる可能性がある」と語った。 米国立ハリケーン・センター（ＮＨＣ）によると、ハリケーン「ドリアン」は５段階のうち２番目に強い「カテゴリー４」に発達

［モスクワ　28日　ロイター］ - ロシアとトルコは、ロシア製のステルス戦闘機「スホイ57」と戦闘機「スホイ35」をトルコに納入する可能性について協議している。 ロシア通信（RIA）が28日、ロシア当局者の話として報じた。 ロシアは今年、ミサイル防衛システム「S400」のトルコへの納入を開始。米政府はこの動きに反発し、最新鋭ステルス戦闘機「F35」の生産などでトルコを除外した。 RIAによると、

［キエフ　28日　ロイター］ - ウクライナを訪問中のボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は28日、中国の不公正な貿易慣行は脅威とした上で、ウクライナに及ぼす影響を懸念すると表明した。 ボルトン氏は記者会見で、中国企業がウクライナの航空機用エンジンメーカー「モトール・シーチ」を買収する可能性があることについて、個別の企業や取引案件はウクライナの主権に関わるためコメントは控えるとする一方、

［香港　28日　ロイター］ - キャセイ・パシフィック航空の職員らが「逃亡犯条例」改正案を巡るデモに参加または支持を表明したため解雇されたのは不当だとして、香港で28日、地元労組「香港職工会連盟（HKCTU）」が中心となって多数の市民が抗議活動を行った。 会場となった中心部の金融街には少なくとも2000人の参加者が集い、キャセイに解雇の撤回とともに「従業員への脅迫」を止めるよう訴

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米海軍のミサイル駆逐艦「ウェイン・Ｅ・マイヤー」が２８日、中国が領有権を主張する南シナ海の海域を航行した。米軍が発表した。 第７艦隊の報道官を務めるモムセン司令官は、同駆逐艦が南沙諸島の永暑礁（ファイアリークロス礁）および美済礁（ミスチーフ礁）から１２海里（２２キロ）以内の海域を航行したと発表。「海洋を巡る過度の主張に対抗する狙いがあるほか、国際法で定められた

［上海　29日　ロイター］ - 中国の銀行監督当局が、金融機関による政策銀行発行債券への投資の制限を始めた。関係者3人がロイターに明らかにした。 これまで政策銀行が発行する債券は監督の対象外だったが、銀行間投資の規制の管理下に置かれることになった。 これにより、一部の銀行は政策銀行債への投資を削減せざるを得なくなり、より多くの資金が経済全体への融資に回るようになる。 銀行保険監督管理委員会からの

［ワシントン／ディケーター（イリノイ州）　２８日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２８日、トランプ大統領が提示した総額３０００億ドルの中国製品に対する関税率を５％引き上げ、１５％とすると官報で正式に発表した。 引き上げは２段階で行われ、まず米東部時間９月１日午前０時０１分（日本時間午前９時０１分）に約１２５０億ドル相当の製品を対象とし、残りは１２月１５日付で実施する。 ９月の引き上げでは

［ニューデリー　２８日　ロイター］ - インドは、独立の父マハトマ・ガンジーの誕生日である１０月２日から、使い捨てプラスチック対策としてこれまでで最も厳しい措置を講じる。具体的には、ポリ袋やプラスチック製のカップ、ストローなど６品目を全国的に使用禁止にする。 ２人の当局者が匿名で明らかにした。インドの都市や村は、使い捨てプラスチックの汚染が世界最悪水準とされている。 当局者の１人は、「禁止措置は

［ハノイ　28日　ロイター］ - シンガポールに本拠を置く配車サービス大手グラブは28日、ベトナムでのサービス拡充に向け、今後5年間に5億ドルを投資するとの方針を明らかにした。同社は、ベトナムで、輸送、食品、決済ネットワークを拡充するとの声明を発表した。 グラブの地域営業担当者は「この投資は当社のベトナムへのコミットメントを反映している。ベトナムでは経済が急成長、中間層人口も拡大しており、

［コペンハーゲン　27日　ロイター］ - トランプ米大統領が購入に意欲を示したことから世界中の注目の的になっているグリーンランドは、これを機に投資が増加するのではないかと期待している。 グリーンランドの海運会社ロイヤル・アークティック・ラインのハメケン最高経営責任者（CEO）は「グリーランドのような地域で投資が刺激されると、鉱業や環境、インフラに魔法のような出来事が起こりうる」と話す。 トランプ

［ワシントン　27日　ロイター］ - ロシアの主要7カ国（G7）への復帰を巡り、米国内や米同盟国の間で見解が分かれる中、米共和、民主両党の上院議員が、来週のロシア訪問に向けたビザ（査証）の発行を拒否されたことが分かった。 民主党のクリス・マーフィー上院議員は27日、ロシアがビザの発行を認めなかったと述べた。共和党のロン・ジョンソン上院議員も26日、ビザの申請が拒否されたことを明らかにした。

［東京　２８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２８日午前の会見で、日韓関係が困難な状況にあっても民間交流やスポート交流はしっかり続けるべきとの考えを示した。 複数の国内メディアによると、日本高等学校野球連盟（日本高野連）は、韓国で行われるＵ１８ワールドカップ（Ｗ杯）に出場する高校日本代表のユニフォームを、日の丸のロゴなどが入ったポロシャツから無地のものに変更する方針を示した。 官房長官は、

［ワシントン　27日　ロイター］ - トランプ米政権が、ハリケーンなど災害復興支援とサイバーセキュリティーに割り当てられた予算のうち2億7100万ドルを移民の収容施設や難民認定審査を行う裁判所の経費に充てる方針であることが明らかになった。 国土安全保障省の高官らはこの方針について、中米諸国の治安悪化や貧困から逃れて米国に流入する難民申請者の急増は米政府の対応能力を超えていると説明。一方、同省の

［ワシントン　27日　ロイター］ - 中国が米海軍艦艇の青島寄港要請を数日前に拒否したことが、米国防当局者の話で分かった。 中国は今月、米海軍艦艇2隻の香港寄港も拒否しており、寄港拒否は今月だけで少なくとも2回目となる。 米国防当局者がロイターに明らかにしたところによると、米駆逐艦が25日に青島に寄港するはずだったが、その前に中国側が要請を拒否した。 中国国防省のコメントは得られていない。 ＊

Nathan　Layne　and　Gabrielle　Tétrault-Farber ［ニューヨーク／パリ　28日　ロイター］ - 国際スポーツビジネスを巡る汚職疑惑を捜査しているフランス検察当局は、摘発したスポンサー料の横領事件で、日本の大手広告代理店、電通のパートナーであるアスレティックス・マネジメント・アンド・サービシズ（AMS、本社スイス）が横領に利用された取引で「中心的