国際

［東京　3日　ロイター］ - 日中韓3カ国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は3日の財務相・中央銀行総裁会議で、新型コロナウイルス克服に向けて域内協力がより重要になっているとの認識を共有し、「地域金融協力をさらに強化すべく、引き続き協働していく」とする共同声明を採択した。麻生太郎財務相は会議後の記者会見で「世界経済に不確実性が残る中、地域金融協力の重要性をあらためて確認できた」と意義を語った。

［ワシントン　2日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は2日に放送されたインタビューで、中国が近年「海外でより攻撃的」にふるまい、「一段と敵対的」な行動を取っているとの見方を示した。 長官はCBSの番組「60ミニッツ」で、米中が軍事衝突に向かっているかと問われたのに対し、「そうした段階に至る、もしくはそうした方向に向かうだけでも、米中双方の国益に大いに反する」と述べた。 その上で「われわれはここ

［3日　ロイター］ - ミャンマーの少数民族武装勢力、カチン独立軍（KIA）の広報担当者は3日、カチン州で国軍のヘリコプター1機を撃墜したと述べた。空爆に対する反撃だったという。 カチン独立軍によると、カチン州のモーマウ近郊で現地時間午前10時20分頃に国軍のヘリコプターを撃墜。広報担当者は電話取材に対し「国軍が午前8時か9時頃に空爆を開始したため、反撃した」と述べた。使った武器については回答を控

［ウェリントン　3日　ロイター］ - ニュージーランド（NZ）のアーダーン首相は3日、世界での中国の役割が拡大・変化する中、同国との見解の相違を解決することが一段と困難になっているとの認識を示した。 NZにとって中国は最大の貿易相手国。NZは安全保障上の機密情報を共有する5カ国の枠組み「ファイブアイズ」を活用した中国批判への消極姿勢を巡り、一部の西側諸国から圧力に直面している。 アーダーン首相は

5月3日の「世界報道自由デー」の2週間前に当たる2021年4月中旬に「国境なき記者団（RSF）」が発表した年次報告書によると、報道の自由が世界的に低下しており2019新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックに乗じて制定された抑圧的な法律により悪化が促進されている。

［東京　30日　ロイター］ - 客船運航会社の郵船クルーズは30日、「飛鳥II」の乗客1人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表した。飛鳥IIは航海を中止し、神奈川県の横浜港へ向かっており、最速で5月1日の昼過ぎに到着する。 同船には、乗客295人・乗組員425人の計720人が乗船していた。 同船は29日に横浜港を出発。郵船クルーズによると、乗船前のPCR検査で全員が陰性であることを

［ロンドン　３０日　ロイター］ - 米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、感染歴がない場合、１回のみの接種では変異株に対する十分な免疫が得られない可能性があることが英インペリアル・カレッジの調査で分かった。 調査では、接種を受けた医療関係者の免疫反応を追跡。１回目の接種後、以前に新型コロナに感染した人は、無症状であっても英国と南アフリカ型で検出された変異株の

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は３０日、中国の気候変動に関する協力を好意的なものとして捉えておらず、中国政府が排出量削減の公約を完全に履行するかは不透明だと述べた。 バイデン大統領は先週、世界４０カ国・地域の首脳が参加したオンラインでの「気候変動サミット」を開催。中国の習近平国家主席は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量について６０年までに実質ゼロ

［ワシントン　30日　ロイター］ - 米上院情報委員会の指導部は30日、2016年以降、キューバの首都ハバナにある大使館などで働く外交官らが健康被害を訴えている問題に関連し、この「ハバナ症候群」の発症原因とみられる無線周波数攻撃に類似した事件が増加しているもようで、委員会として調査していると明らかにした。 マーク・ワーナー委員長（民主党）とマルコ・ルビオ副委員長（共和党）は声明で「政府職員を狙った

日本政府は継続的にASEAN（東南アジア諸国連合）と緊密に協力を図りインド太平洋全域の公衆衛生、災害管理、サイバーセキュリティ分野における安保強化に取り組んでいる。

5月1日、イギリス海軍の空母「クイーン・エリザベス」は打撃群を構成するほかの艦船とともに、母港のポーツマス港から出航した。極東アジアへの遠洋航海を前に、北海で2週間にわたる訓練を行う。年内には日本にも寄港し、自衛隊との共同訓練も予定されている。イギリス海軍が公式に発表した。

Andre　Paultre　Sarah　Marsh ［ポルトープランス　26日　ロイター］ - ハイチ国内で誘拐事件が多発している。だが、誘拐が日常茶飯事になりつつあるこの国でさえ、5歳のオルスリナ・ジャヌースちゃんの事件は大きな怒りを呼び起こした。 オルスリナちゃんは1月末、首都ポルトープランスの街路で遊んでいるところを連れ去られた。母親のナデジ・サントゥイレールさんによれば、絞殺されたと見

［東京　1日　ロイター］ - 1日午前10時27分ごろ、東北地方で強い地震を観測した。気象庁によると、最大震度は宮城県石巻市や大崎市などで震度5強。この地震による津波の心配はないという。 震源地は宮城県沖で、震源の深さは60キロ。地震の規模を示すマグニチュードは6．6と推定されている。 NHKや共同通信によると、福島県にある福島第1・第2原子力発電所、青森県にある東通原発、茨城県にある東海第2原発

いわゆる「旧日米安保条約」が締結されてから70年を歴史を迎える。2021年4月に開催された日米首脳会談では、両国首脳陣は日米間の「揺るぎない」同盟が「インド太平洋地域だけでなく、世界の平和と安全の礎石」として存続していると公言した。

［モスクワ　30日　ロイター］ - ロシアは30日、欧州連合（EU）が発動させた制裁への対抗措置として、欧州議会のサッソリ議長と欧州委員会のヨウロバー委員を含む8人の当局者の入国を禁止すると発表した。 ロシア外務省は「EUは、ロシアの国民と団体に対し違法で一方的な制限措置を導入し続けている」と非難した。

［ワシントン　30日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）は30日、2021年版のスペシャル301条報告書を発表し、中国が「第1段階」の通商合意で約束した知的財産の保護を果たしていないと表明した。 報告書では、中国が昨年、特許法や著作権法、刑法を改正したほか、知的財産に関する規制案を公表したものの、「こうした改革措置は効果的な実施が求められ、中国の知的財産状況の改善に必要な全面的かつ根本的な

［ロサンゼルス　30日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のディズニーランド・リゾートの営業が1年超ぶりに再開された。ただ、2歳以上の入場者にはマスク着用が義務付けられ、検温が実施されるほか、ミッキーマウスなどとのハグは禁止されている。 入場は州内の住民のみ可能で、ソーシャルディスタンシング（社会的距離）確保のため入場者を定員の25％に制限。パレードや夜間の花火も実施されない。 オンライン予約

［米大統領専用機上　30日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは30日、バイデン大統領が北朝鮮の非核化に向け、外交を模索するものの、金正恩朝鮮労働党委員長との「グランドバーゲン（大型取引）」は求めていないと明らかにした。 サキ報道官は、政府高官らによる対北朝鮮対策の見直しが完了したと明らかにし、北朝鮮の完全な非核化が引き続き目標と強調。バイデン政権の政策の焦点は「グランドバーゲンの達成でも、戦略的な

［ワシントン　30日　ロイター］ - バイデン米大統領は30日、インドで新型コロナウイルス感染が深刻化している状況を踏まえ、入国規制を導入すると発表した。 米東部時間5月4日午前0時から施行され、過去14日以内にインドに滞在した外国人の大半が米国への入国を禁止される。ただし、米国の永住権保有者とその家族、留学生などの一部の外国人は対象外となる。 新規制は米疾病対策センター（CDC）の提言に基

［ニューヨーク　30日　ロイター］ - 国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）が30日、安全保障理事会の非公開会合で、ミャンマーのクーデターに対する国際的な共同対応が欠けているため、暴力行為が広がっており、国家運営が行き詰まるリスクがあると述べたことが外交官の話で分かった。 ブルゲナー氏は「軍による弾圧の一環として、殺傷力の高い武器の使用、恣意的な逮捕、拷問が継続しているにもかかわらず、

［台北　30日　ロイター］ - 台湾主計総処が発表した第1・四半期の域内総生産（GDP）速報値は前年同期比8．16％増で、昨年第4・四半期の5．09％増から伸びが加速した。在宅勤務の広がりで世界的に需要が高まり、ハイテク輸出が伸びた。 ロイター調査の予想（6．1％増）を上回り、2010年第3・四半期の11．54％以来の大幅増加となる。 前期比（季節調整済み）では12．93％増。 当局は、

［モスクワ　30日　ロイター］ - 在モスクワの米国大使館は30日、ロシア政府が外国公館の現地人職員の採用を制限したため、領事業務を縮小すると表明した。米ロ関係の悪化が改めて浮き彫りとなった。 ロシアのプーチン大統領は先週、外国公館で働く現地人職員の数を制限する法令に署名。この法令を適用する「非友好」国のリストを作成するよう政府に命じていた。 米国大使館は「遺憾なことだが、ロシア政府の措置で

［ニューヨーク　29日　ロイター］ - 米ニューヨーク市のデブラシオ市長は29日、7月1日にニューヨーク市の経済活動を「全面再開」することを計画していると発表した。同市で新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）や制限措置が実施されてからすでに1年超となる。 デブラシオ市長はMSNBCに対し、同市の人口の約830万人に対し630万回分のワクチン接種が行われたとし、ニューヨーク市が正常化に

［29日　ロイター］ - 米食品医薬品局（FDA）は29日、メンソールたばこと風味付き葉巻を国内で禁止する方針を示し、製品の基準案を来年中に取りまとめると発表した。 人権擁護団体は、たばこ産業のマーケティング戦略が影響し、アフリカ系米国人によるメンソールたばこの利用率が白人と比べて高く、健康被害をもたらしているほか、若者の喫煙を助長しているとして、禁止を求めていた。 たばこ大手の業績に大きな影響が

［パリ／ブリュッセル　29日　ロイター］ - 欧州連合（EU）は、STマイクロエレクトロニクス、NXP、インフィニオン、ASMLを含めた半導体連合の形成を検討している。世界的に半導体不足に見舞われる中、域外メーカーへの依存度を引き下げたい考えだ。4人のEU当局者が明らかにした。 当局者によると、検討の初期段階にあるこの計画は「重要な欧州共通利益プロジェクト（IPCEI）」スキームを含む可能性がある

［ワシントン　29日　ロイター］ - 米連邦航空局（FAA）は29日、同国宇宙企業スペースXの次世代宇宙船「スターシップ」試作機の今後3回の打ち上げを承認した。また、FAAのディクソン長官が先月、スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に安全性に関して話し合ったことを認めた。 FAAは、スペースXが12月の打ち上げに向けた調査を踏まえた是正措置を実施したことを、打ち上げ前に検証する。

［ワシントン／ソウル　29日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは29日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が5月21日に訪米し、バイデン大統領と会談すると発表した。米韓の「強固な同盟関係」を強調する会談になるという。 ホワイトハウスは声明で「バイデン大統領は同盟関係と緊密な協力関係をさらに強化するため、文在寅大統領と取り組むことを楽しみにしている」とした。 バイデン氏が外国首脳と対面で会談

［東京　30日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は30日、来週予定されるASEANプラス日中韓3カ国の財務相・中央銀行総裁会議で、新型コロナ対応に向けた域内のマクロ経済政策や地域金融協力について意見交換するとの見通しを示した。地域金融協力のさらなる強化が必要との認識も併せて示した。 同日午前の閣議後会見で語った。新型コロナ感染症対策予備費5000億円の支出を閣議決定したことにも触れ、麻生氏は「新型

［メーサリエン（タイ）　30日　ロイター］ - ミャンマーのタイとの国境付近ではここ数週間、少数民族カレン族の武装組織とミャンマー国軍の戦闘が激化している。カレン族支援団体によると、今後数千人がタイに避難するとみられる。 タイには既に戦火を逃れて避難民が流入している。カレン族のある村人はロイターの取材に対して、家族と共に国境沿いのサルウィン川を渡り、今週タイに避難したと語った。

［ロサンゼルス　２９日　ロイター］ - 米調査会社ニールセンによると、バイデン大統領が２８日に就任後初めて議会で行なった施政方針演説のテレビ中継は、全米１６ネットワークで２６９０万人が視聴した。 ２０１７年にトランプ前大統領が行なった施政方針演説は、１１ネットワークで４７７０万人が視聴しており、バイデン大統領の演説はこれを約４４％下回った。 バイデン氏は、１兆８０００億ドル規模の「米国家族計画」