米国の大手小売企業3社は、新疆で人権侵害に関与したとされる中国の監視カメラ製造企業「ロレックス（Lorex）」と「イージービズ（Ezviz）」の製品を店舗から撤去した。

米メディアのTechCrunchによると、大手家電量販店ベスト・バイ（Best Buy）、大手ホームセンターであるロウズ（Lowe’s）とホーム・デポ（Home Depot）は、2社の製品の販売を今後中止すると報じた。

販売中止となった「ロレックス」はダーファ・テクノロジー （Dahua Technology 、浙江大華技術）の子会社で、「イージービズ」は監視カメラメーカー最大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）傘下のブランドである。

トランプ前米政権は2019年10月、新疆の人権侵害に関与したとして、ハイクビジョンやダーファ・テクノロジーを含む中国テクノロジー企業8社と、新疆ウイグル自治区の公安機関などを禁輸措置の対象に指定した。

米政府の制裁措置は対象企業の子会社に及んでいない。「ロレックス」や「イージービズ」などの製品は販売され続けていた。

大手スーパーマーケットチェーンの「ウォルマート」や会員制大型量販店チェーンの「コストコ」など大手小売業者のウェブサイト上では、この2社の製品は現在も販売されている。

トランプ前米政権は、中国当局による新疆ウイグル自治区でのウイグル族への弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した。

バイデン政権は7月、新疆に関わるサプライチェーンを持つ企業に対し、「米国の法律に違反する高いリスクがある」と警告し、新疆の製品をサプライチェーンから排除するよう求めた。

（翻訳編集・李凌）