国際

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は最近、国内の若者の間で流行っている韓国文化「悪性のがん」と呼び、批判した。北朝鮮国内でも諸外国同様に、中共ウイルス流行の影響で室内に閉じこもる時間が増えた。若者を中心に韓国ドラマやK-POPなどに対する関心がますます高まっている。

チェコ上院は、中国共産党政権によるウイグル人やイスラム系少数民族に対する扱いは「人道に対する罪」や「ジェノサイド」にあたるとする動議を可決した。6月15日には、ベルギー議会も同様の動議を可決している。

［ベンガルール　１６日　ロイター］ - インドの代表的な観光名所で４月初めから閉鎖されていたタージマハルが１６日、再び一般開放された。同国は依然として新型コロナウイルス流行第２波に見舞われているものの、経済活性化に向けて制限措置の解除を急いでいる。 常時、観光客６５０人のみが入場を認められる。タージマハルを訪れる観光客数は年間７００万─８００万人で、１日当たり平均では２万人を超える。 インド

［東京　16日　ロイター］ - 日本政府観光局（JNTO）が16日発表した5月の訪日外国人客数は1万人（推計）だった。新型コロナウイルス感染による影響が出る前の2019年同月比では99．6％減となる。日本では、観光目的の⼊国は引き続き認められていない。 国別では、中国から1800人、韓国から1000人、米国から1000人などとなっている。 政府観光局では「新型コロナウイルスの感染拡⼤防⽌策の⼀環

台湾国防部は15日、防空識別圏（ADIZ）に侵入した中国軍機28機に対して、ただちに離れるように少なくとも15回の警告を発した。台湾軍は、「何かあったらあなたの責任だ」と中国軍機に異例の警告する場面もあった。

［上海　16日　ロイター］ - 中国の投資による海外での石炭火力発電所建設は2017年以降、実行されたものより棚上げされた方が多かったことが16日の研究機関の報告で分かった。 各国が炭素排出量の削減に取り組む中、石炭火力発電に対する強い逆風が浮き彫りになった。 センター・フォー・リサーチ・オン・エナジー・アンド・クリーンエア（CREA）によると、17年以降に凍結または中止になった発電設備の容量は

［東京　16日　ロイター］ - 大阪府の吉村洋文知事は16日、新型コロナウイルス対策本部の終了後、記者団に対し、20日を期限とする緊急事態宣言が解除された場合、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請する考えを示した。急激なリバウンドを防ぐため、宣言が解除されても感染防止対策を継続する。 まん延防止措置に移行する場合、町村を除く府のほぼ全域を対象とすることを想定している。 移行を巡っては、同じく

台湾全域で15日、日本寄贈のワクチンの接種が始まった。台湾では先月から、中共ウイルスの感染が急増したいっぽう、ワクチンの調達が難航していたため、日本政府は124万分のアストラゼネカ製のワクチンを無償提供した。

［アディスアベバ　10日　トムソン・ロイター財団］ - 新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が打撃を受ける中、心身の成長を阻害する危険な「児童労働」に従事している子どもたちの数は20年ぶりに増加に転じ、およそ1億6000万人に達したことが、国際労働機関（ILO）と国連児童基金（ユニセフ）の共同報告でわかった。緊急な対策を講じなければ、その数は来年末までに2億人を突破するリスクがある、と同報告は

［ジュネーブ　16日　ロイター］ - バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は16日、スイスのジュネーブでバイデン氏就任後初となる会談を開く。具体的な成果への期待は薄く、両氏の見解の相違が鮮明になる公算が大きい。 両首脳ともに会談が今より安定的で予測可能な関係構築につながることに期待を示しているが、軍縮やサイバー安全保障、選挙介入、ウクライナといった一連の問題で双方の隔たりは大きいままだ。

6月10日、これらのオーク業界の代表者が、ジュリアン・ドノルマンディー（Julien Denormandie）農業・食料大臣と会談し、オーク業界を救済するために国家的介入の必要性を改めて強調した。実際、今年の4月末にはすでに国家の救援を呼び掛けている。木工用の原材料不足は、フランス経済の重要な部分である中小企業にショックを与え、それがフランスの木材・森林産業全体に影響を与え、その影響は簡単には解消されないという。

［シドニー　16日　ロイター］ - オーストラリアでは国民の多くが経済的に中国に依存しすぎていると考えており、モリソン政権の対中強硬策を支持していることが調査で分かった。 調査は3─4月、シドニー工科大学（UTS）の豪中関係研究所（ACRI）が成人2000人に実施。それによると、オーストラリアの経済的繁栄は中国との関係緊密化により実現したと認識されている一方、回答者の80％が中国への経済的依存度が

［東京　15日　ロイター］ - 自民党で二階俊博幹事長を会長とするインド太平洋議連が15日設立され、総会が開かれた。二階派の林幹雄幹事長代理らが安倍晋三前首相に呼びかける形で、主催者側によると賛同者は156人。出席者も岸田派、石破派など多岐にわたった。 自民党内では安倍氏と麻生太郎財務相、甘利明税調会長の3人を中心に、半導体議連など二階氏がかかわらない議連の設立が相次いでおり、二階氏らが党内融和を

インド軍と中国人民解放軍（PLA）による激しい国境紛争が発生してから1年が経過したが、中国人民解放軍の活動が拡大していることで、軍隊撤去と緊張緩和に向けた交渉が頓挫の危機に曝されている。

［ブリュッセル　15日　ロイター］ - 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は15日、EUと中国の間に相違を生んでいるのは主に中国の人権問題だとし、そのため中国はEUにとって体制上のライバルになっているとの認識を示した。バイデン米大統領との会談後に記者会見で述べた。 フォンデアライエン委員長は「（EUと中国が）経済面で強力な競争相手であることは間違いない。このためツールが必要だ」と指摘。

［東京　15日　ロイター］ - 衆院は15日の本会議で、立憲民主党など野党4党が共同提出した菅内閣に対する不信任決議案を否決した。野党は、衆院解散を誘発しかねない不信任案提出に慎重姿勢を見せていたが、16日に会期末を迎える通常国会の会期延長を与党側が拒否したのを受け、内閣不信任決議案の提出に踏み切った。 不信任案の提出は安倍内閣時の2019年6月以来、2年ぶり。 解散時期を巡って自民党の

経済産業省と財務省は6月14日、中国と韓国から輸入される溶融亜鉛めっき鉄線に対する、不当廉売関税（ダンピング関税）をめぐる調査を行うことを発表した。両省は国内4企業から、日本の同産業は営業利益が減少するな、実質的な損害が生じたとの申し立てを受けていた。

［台北　15日　ロイター］ - 米海軍は15日、原子力空母ロナルド・レーガンが率いる米空母打撃群が、定期的な任務の一環として南シナ海に入ったと発表した。 同海域の大部分で領有権を主張する中国と米国の間では緊張が高まっている。 中国は、南シナ海での米軍の任務が平和と安定の促進に寄与しないとして、たびたび反発。14日にはさまざまな問題を巡り、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の共同声明が中国の内政に甚

［東京　15日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は15日の閣議後会見で、中国の原子力発電所での放射性物質漏えいについて、引き続き情報収集を進め、強い関心を持って事態を注視していると述べた。現時点で、日本の47都道府県のモニタリングポストにおける計測値には変化がないという。 仏電力公社（EDF）は14日、同社が3割出資する中国広東省台山市の台山原子力発電所で放射性の希ガスが蓄積している問題について

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - バイデン米大統領は１４日、ロシアで収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡することがあれば、米国をはじめ世界各国とロシアの関係が悪化すると語った。 バイデン氏は「もしナワリヌイ氏が死亡することがあれば、それは悲劇であり、ロシアが基本的な人権を守るつもりがないことを示す新たな証拠となる。それはロシアと世界中、そして私自身との関係を悪化させる」と語

［14日　ロイター］ - 米ニューヨークのデブラシオ市長は14日、新型コロナウイルス感染と第一線で戦ってきたエッセンシャルワーカーを称えるため、紙吹雪を使ったパレードを来月実施すると表明した。 パレードは7月7日にロウアーマンハッタンで行われる。紙吹雪パレードは優勝したスポーツチームや宇宙飛行士、元従軍兵向けに行われてきた。 デブラシオ市長はビデオによる声明を発表し、「（エッセンシャルワーカーに）

ニューヨーク・タイムズ紙の報道では、米国の衛星画像により一時期は活動が停止されていた北朝鮮・寧辺の核燃料施設「寧辺核施設」の主要領域における熱パターンがここ数か月で上昇していることが確認された。さらに、北朝鮮の核兵器備蓄は過去4年間でおよそ2倍に増加しているという。

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１４日、ブリュッセルの本部で首脳会議を開き、中国を西側諸国に対する安全保障上のリスクと認識し、同国の軍事的野心に対抗する姿勢を示す共同声明を採択した。 共同声明は「中国が示している野心的で強引な振る舞いは、規則に基づく国際秩序、および安全保障に対するシステミックな挑戦になっている」と表明。中国の覇権主義と軍事拡大に対抗するよう

アフリカから南米さらには東南アジアに至るまでの海域で操業する漁業者等から、中国の攻撃的かつ強制的な漁業慣行に対する非難の声が継続的に上がっている。 2021年5月下旬にフィリピン大学の海事・海洋法研究所（IMLOS/Institute for Maritime Affairs and Law of the Sea）の所長を務めるフィリピン大学ディリマン校法学部のジェイ・バトンバカル（Jay Batongbacal）准教授は、メディアに対して、「中国による乱獲を何とか管理しない限り、漁業資源がま

［ニューキー（英イングランド）　13日　ロイター］ - バイデン米大統領は13日、西側の民主主義国家が専制国家に対抗するという競争のさなかにあるとの見解を示した。 「民主主義国家は、正確には中国というわけではなく、世界の専制的な政府と、急速に変化する21世紀で対抗できるかどうかを巡り争っている」と語った。主要7カ国首脳会議（G7サミット）後の記者会見で述べた。 中国については「明快な対応」を取

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、2012年に中国・雲南省の鉱山で作業後に体調が悪化した作業員6人の情報を公開するよう中国に求めており、新型コロナウイルス感染症（COVID─19）の起源を探す上で重要な取り組みの1つとして注目を集めている。 これらの作業員は年齢が30歳から63歳で、12年4月にこの銅鉱山でコウモリのふんの

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米運輸保安庁（ＴＳＡ）は、米国の空港で１１日にセキュリティーチェック（保安検査）を受けた乗客は約２０２万人で、新型コロナウイルス感染拡大で航空需要が激減した２０２０年３月以降最多になったと発表した。 １日の保安検査が２００万人を超えるのは、２０年３月７日以降で初めて。 １１日に保安検査を受けた人の数は、１９年比では７４％にとどまっている。ただ米国の航空需要

［ブリュッセル　14日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（NATO）はバイデン米大統領が出席する14日の首脳会議で、中国を安全保障上のリスクと初めて位置付ける見通しだ。 前日には主要7カ国首脳会議（G7サミット）が共同声明で、中国に対して新彊ウイグル自治区での人権尊重、香港の高度の自治を求めたほか、東・南シナ海での一方的措置に反対する姿勢を示した。台湾海峡の平和と安定についても強調し、問題の

［ウィンザー（英イングランド）　１３日　ロイター］ - 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）のため訪英中のバイデン米大統領は１３日、英国のエリザベス女王と面会した。バイデン氏は面会後、エリザベス女王から中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領について尋ねられたと明らかにした。 バイデン氏はサミット終了後、ジル夫人とともにロンドン郊外のウィンザー城でエリザベス女王と面会し、お茶を飲むなどして過

［台北　14日　ロイター］ - 台湾総統府は14日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の共同声明に台湾海峡の平和と安定が明記されたことを受け、台湾が「善を促進する力」になると表明し、国際社会により大きな支持を求めていく考えを示した。 G7サミットは13日、中国に対して新彊ウイグル自治区での人権尊重や香港の高度の自治を求め、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する共同声明を発表して閉幕した。