［東京　24日　ロイター］ – 政府は24日、8年連続で過去最大となる2022年度の防衛予算案5兆4005億円（米軍再編費など含む）を閣議決定した。すでに成立した21年度の補正予算と合わせると6兆円を超え、防衛費の上限としてきた国内総生産（GDP）の1％を突破する。

22年度予算案は前年の当初予算から1．1％増。国会で成立すれば10年連続で前年を上回る。

21年度補正予算と合わせ、次期戦闘機の開発・関連研究費として1001億円、ステルス戦闘機F35Aを8機、短距離離陸と垂直着陸が可能なF35Bを4機購入する費用として計1278億円を盛り込んだ。最新の対空ミサイルSM6の調達費202億円も計上した。

20日に成立した21年度補正予算の防衛費は、補正としては過去最大の7738億円。防衛省は22年度予算案と合わせた「パッケージ」とみなしており、合算すると約6兆1744億円となる。