国際

［イスタンブール　１２日　ロイター］ - トルコ北部の黒海沿岸地域で１１日、豪雨による洪水が発生し、これまでに１７人が死亡した。同国では南西部での山火事が収まったばかり。 災害当局によると、北部のカスタモヌ県で１５人、隣接するシノップ県で２人が死亡。地域住民１４００人超が避難した。洪水で５本の橋が倒壊するなどの被害が出ているほか、約３３０の村で停電が起きている。 内務省が公開した映像では、

［ワシントン　１０日　ロイター］ - バイデン米大統領は１０日、今月にもハリケーンが襲来する恐れがあるとして、被害を受けやすい州の住民に自宅からの非難に備え新型コロナウイルスワクチンを接種して自衛に努めるよう求めた。 ハリケーンシーズンの山場を前に、米国ではフロリダ州などワクチン接種率の低い南東部のハリケーン襲来地域で感染が特に深刻となっている。 大統領は、クリスウェル連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ

［ベルリン　１１日　ロイター］ - ドイツ警察当局は、在ベルリンの英大使館に勤務する英国人の男が現金と引き換えにロシア情報機関に文書を渡していたとして、スパイ行為の疑いで逮捕した。 検察が１１日、明らかにした。 検察によると、逮捕された男の自宅と職場を家宅捜索した。英警察の発表では、男は５７歳。 欧米の治安筋によると、逮捕された男は金銭目当てでスパイ行為を働いた可能性が高い。現地採用のため、

7月30日、中国・江蘇省南通港に向けてフィリピンを出港したパナマ籍貨物船「弘進号」の船員16人は新型コロナウイルス（中共ウイルス）に感染したことがわかった。浙江省と江蘇省の地方当局が、入港を拒否したため、中国人船員はやむを得ずSNS上で救助を求める投稿を行った。最初に発症したのは船で唯一、新型コロナウイルスワクチンを接種していた船員だという。

［東京　１２日　ロイター］ - 日本郵船は１２日、パナマ船籍の貨物船が青森県の八戸沖で座礁した事故に関し、船体の分断と油の流出を確認したと発表した。政府は同日、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。 日本郵船が運航する木材チップ専用船「クリムゾン・ポラリス」で、１１日に八戸沖で座礁。１２日午前４時１５分に船体の分断、油の流出を確認した。流出した油の量は現在調査中という。 国内メディア

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米上院は10日、気候変動などに対応する3兆5000億ドル規模の予算決議を50対49の賛成多数で可決した。民主党が結束して賛成票を投じた。 予算決議は、幼児教育の機会拡大や、手頃な価格の住宅の供給、環境に優しい技術の導入などに予算を投じることを指示する内容。 民主党は「財政調整措置」と呼ばれる仕組みを使い、単純過半数で数カ月以内に歳出法案を可決する計画だ。

［北京／オタワ／バンクーバー　11日　ロイター］ - 中国遼寧省丹東市の中級人民法院（地裁）は11日、国家機密を探った罪に問われたカナダ人実業家マイケル・スパバ氏に懲役11年の判決を下した。カナダのトルドー首相は「全く容認できない」と反発し、同氏を直ちに釈放するよう求めた。 トルドー氏は声明で「スパバ氏に対する有罪判決と刑罰は不当なもので全く容認できない」と非難。「2年半以上にわたる恣意的な拘束、

［ワシントン　11日　ロイター］ - 米国務省は11日、シャーマン副長官が中国の秦剛・新駐米大使と12日午後に国務省内で会談すると発表した。 秦氏は中国の立場を擁護するため辛辣な発言をしていたことで知られるが、7月末の着任に際しては、中米関係には偉大な可能性があると述べるなど、前向きな見解を示した。 シャーマン氏は7月下旬に中国を訪問し、閣僚級会合を行ったが、双方とも関係改善には相手国による歩み寄

［ワシントン　11日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは11日、バイデン大統領が民主主義国の首脳を集めたサミットを12月9─10日にオンライン形式で開催すると発表した。民主主義への信頼向上を目指す。 サミットでは「民主主義の再生に向けた基盤を共同で強化するため、民主主義が直面している課題」について議論し、「権威主義からの防衛、汚職との闘い、人権尊重の促進」に焦点を当てる。 ホワイトハウスは「

［カブール／ワシントン　11日　ロイター］ - 米国防当局者は11日、アフガニスタンで反政府武装勢力タリバンが勢力を拡大する中、首都カブールが90日以内に陥落する恐れがあるとの認識を示した。米情報機関の分析を基に述べた。 月末の駐留米軍撤退の完了を控え、タリバンは猛攻を続けており、欧州連合（EU）高官によると、タリバンはアフガン領土の65％を支配。11州都がすでに制圧、もしくは制圧の瀬戸際

［モスクワ　１１日　ロイター］ - ベラルーシ外務省は１１日、米国の直近の対ベラルーシ制裁を受け、米国に対して首都ミンスクにある駐ベラルーシ大使館の人員を減らすように要請し、ジュリー・フィッシャー駐ベラルーシ大使の任命承諾を無効にしたことを明らかにした。 強硬姿勢を示しているベラルーシのルカシェンコ大統領を罰するために米国と英国、カナダは９日、ベラルーシの個人や企業に対する新たな制裁を科した。

［１１日　ロイター］ - 米バイデン政権は、ガソリン価格の上昇で世界的な景気回復がリスクにさらされるとの懸念から、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に増産するよう圧力をかけている。 サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は声明で、産油量は十分でないとし、サウジアラビアを含む主要産油国を非難。「世界的な景気回復の重要な局面で、（産油量は）全くもって

［メキシコ市　１１日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は１１日、バイデン米大統領が９月下旬に同国を訪問するよう招待したと明らかにした。 １０日には、米国のマヨルカス国土安全保障長官やサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）ら米政府高官が訪問先のメキシコ市で同国のエブラルド外相と会談し、移民対策における２国間協力の拡大について協議した。 ホワイトハウスは１０日の協議について「

［１２日　ロイター］ - 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、フィリピンの南東沿岸で１２日未明にマグニチュード（Ｍ）７．１の地震が発生した。複数の機関によると、地震による津波の心配はない。 ＵＳＧＳによると、震源の深さは６５．６キロ。 ＣＮＮはフィリピン火山地震研究所（Ｐｈｉｖｏｌｃｓ）の当初の発表として、被害や余震が予想されると報じていた。 ただ、大きな余震や被害の報告はない。 また、

［ワシントン／モスクワ　１１日　ロイター］ - 米国のオースティン国防長官は１１日、ロシアのショイグ国防相と電話会談を行い、「透明性とリスク低減」について協議した。国防総省のキルビー報道官が明らかにした。 ロシアのタス通信も同日、ロシア国防省の発表として、ショイグ国防相がオースティン長官と電話会談を行い、戦略的な安定のほか、世界的、地域的な安全保障問題について協議したと報じた。 ただ詳細については

［１１日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム州知事は１１日、同州で働く教師や学校職員に新型コロナウイルスワクチン接種か、定期的なコロナ検査を義務付けると発表した。教職員に対するワクチン接種義務化は米州としては初。 ニューサム知事は、子どもの安全を確実にするための「責任ある措置」と説明した。 同州ではすでに、２４万６０００人の州政府職員全員に８月中にワクチンを接種するか、週最低１回の検査

2021年6月下旬にピュー研究所が発表した調査報告書によると、世界17か国の先進国のうち大多数の15ヵ国で前回調査に引き続き中国に対する否定的な意見が際立つ結果となった。

北大西洋条約機構（NATO）同盟国4ヵ国と合同軍事演習を実施することで、インド海軍は相互運用性の向上および海洋脅威に対抗する複合作戦の強化に取り組んでいる。

［ポートランド（米オレゴン州）　１０日　ロイター］ - 米太平洋岸北西部で１０日、広範に気温が上昇した。 米国立気象局（ＮＷＳ）は、ワシントン州やオレゴン州西部などに猛暑警報を発令。オレゴン州のブラウン知事は事前に非常事態を宣言、街中ではエアコンのない住民向けに避難所を開設した。 太平洋岸北西部では、高気圧の停滞により１２ー１３日が暑さのピークと予想されており、電力逼迫が懸念されている。

［シドニー　１１日　ロイター］ - オーストラリア当局は１１日、第２の都市メルボルンでのロックダウン（都市封鎖）を１９日まで７日間延長した。新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大を抑えたい考え。 メルボルンを州都とするビクトリア州がこの日発表した新規感染者は２０人。うち数人は感染経路を特定できていない。 同州のアンドリュース州首相は記者団に「封鎖を解除すれば、現在のシドニーのような感染者数

［ソウル　１１日　ロイター］ - 韓国のクォン・ドクチョル保健福祉相は１１日、新型コロナウイルスの新規感染者が２２００人を超え、過去最多を記録したと明らかにした。 同相はコロナ対策会議で、１カ月以上前から厳格な行動規制が敷かれているにもかかわらず、感染力の強いデルタ株が広がっており、夏の旅行シーズンで国内を旅行する人が増え、感染者が急増していると説明した。 さらに、職場や屋内ジム、教会、老人ホーム

在インドネシア日系企業の82.7％が、駐在員の一時帰国を決定あるいは検討している。日本貿易振興機構（ジェトロ、JETRO）が7月に実施した調査で明らかになった。6月下旬から急速に悪化した新型コロナウイルス感染状況への懸念などが要因となっている。

［11日　ロイター］ - 国際非政府組織（NGO）「ビジネスと人権リソースセンター」は11日公表の報告書で、中国は海外投資で責任ある投資家と見なされようとしているが、実際には海外事業に関連した人権侵害が多いと指摘した。特に目立つのが鉱業分野だとした。 報告書によると、2013－20年に海外事業に携わる中国企業に起こされた人権侵害の告発は679件。業種別では金属鉱業が最多の236件で、このうち世界第

オーストラリア放送協会（ABC）によると、山上信吾在豪日本国大使は豪州政府の強硬な対中政策を称賛した翌日、在オーストラリア中国大使館が山上信吾大使は中国について「不適切な発言」をし、外交行事で日本の戦争行為を称賛したとして、異常な個人攻撃を行っていた。

［北京　10日　ロイター］ - 中国政府は10日、台湾がリトアニアに事実上の大使館となる「台湾」の名を冠した代表機関を開設することを受けて、リトアニアに対し駐中国大使を引き揚げるよう要求、中国の駐リトアニア大使を召還する方針も示した。 台湾は先月、代表機関の設立を発表。欧州では初めて代表機関に「台湾」の名を冠した。通常は「台北」という呼称を使っている。 中国はすでにこの決定を非難していた。

「中国共産党の主な任務は統制であるため、習近平氏は民間企業が野放しになることを容認するはずがない。私たちは中国の民間企業に対する当局の取締まりを驚くべきではない」と元米国大統領補佐官（経済担当）のローレンス・リンゼー氏は指摘した。

［東京　１０日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１０日の記者会見で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長による銀座散策について、「五輪関係者は入国後１４日間は行動範囲が限定されるが１５日を経過した者は（規制の）適用を受けない」と述べた。 また、東京五輪の期間中に急拡大した新型コロナウイルスの感染状況について、「政府として五輪が感染拡大の直接の原因とは考えない」との見解を繰り返した。

［東京　１０日　ロイター］ - 東京都の小池百合子知事は１０日、記者団に対し、東京五輪期間中の新型コロナウイルス感染について「大会に関しての（選手・関係者の）コロナについては、すべて想定の中に収まっている」とし、選手・関係者の協力で五輪関連の感染は想定の範囲内に抑えられたとの認識を示した。期間中に過去最多を更新し、高水準で推移する東京都の感染者は「多くの感染は国内からのもの」とし、整理して考える

オーストラリアはこのほど、南太平洋の島しょ国家フィジーの空港再建のために6800万ドルを提供した。地域で強まる中国の政治的な影響力に対処している。

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米下院の民主党議員２８人は９日、電気自動車（ＥＶ）の充電インフラに８５０億ドルを投じるよう議会指導部に求めた。現在審議中の案から大幅な増額となる。 現在審議されている超党派の１兆ドル規模のインフラ投資法案には、ＥＶ充電インフラに７５億ドルを投じる計画が盛り込まれているが、議員団は、３兆５０００億ドル規模の支出計画に増額を盛り込むべきだとしている。 議員団は書簡で