18日、台湾では米国産豚肉の輸入禁止などを含む4議題の住民投票が行われ、すべて否決された。可決されれば米国と台湾の関係に悪影響を及ぼす恐れがあった。蔡英文総統は記者会見で結果について「民意の表れだ」と述べた。

3年ぶりに行われた住民投票では、成長促進剤「ラクトパミン」を飼料に使用した米国産豚肉の輸入解禁について問われた。野党・国民党が「食品の安全」を唱えて反対運動を主導したが、米国との関係を悪化させる恐れがあると指摘されてきた。

台湾の住民投票には強い法的拘束力があり、否決された議題については2年以内に再度投票を行えない仕組みとなっている。

蔡英文総統は投票結果について「投票に参加した台湾人に感謝する。これは民意の表れだ。住民投票では勝ち負けなどない。国家がどのような道を歩むか決まるだけだ」と述べた。

米国は成長促進剤を飼料に使用した豚肉の輸入解禁をながらく台湾に求めてきた経緯があり、蔡政権は今年1月に輸入解禁を発表した。蔡政権は輸出入に関する態度を示し、環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）への弾みをつける。

今回の住民投票では米国産豚肉の輸入可否のほか、桃園市の天然ガス基地建設や、原発の建設再開、住民投票と総選挙を同じ時期に行うことの可否について問われた。