［東京　21日　ロイター］ – 木原誠二官房副長官は21日午前の定例会見で、香港で制度変更後に初めて実施された立法会（議会）選挙について、「香港の選挙制度変更については国際世論から強い懸念が表明されており、こうした懸念が解消されることなく実施されたことに重大な懸念を表明したい」と述べた。

香港で19日実施された立法会選挙は、「愛国者」と認められた人のみが立候補できる制度への変更後初の選挙で、親中派が議席をほぼ独占した。

新型コロナウイルスのクラスターが発生している沖縄の米軍基地キャンプ・ハンセンの感染者数は、21日朝時点で200人との報告が米側からあったという。

木原官房副長官は「地元の方の不安が解消されるように、感染者や感染の恐れがある関係者の行動制限などさらに厳格化するよう要請している」と述べた。オミクロン変異株に感染した人の有無などを米軍は明らかにしていないため、「ゲノム解析を含め、オミクロン株の検査実施も要請している」と強調した。

バイデン米政権が来年3月の核禁止条約の第1回締約国会議に、日本がオブザーバー参加しないよう外交ルートを通じて正式に要請していたとの報道については「報道は承知している。米国とは日ごろから緊密にやりとりしているが、外交上のやり取りについては控えたい」と述べるにとどめた。

21日の閣議では子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」に関する基本方針を閣議決定。木原官房副長官によると「2023年度のできる限り早い時期に設置し、22年1月に召集する通常国会に関連法案を提出する」という。

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