国際

コンゴ民主共和国は最近、すべての伐採契約を再審査し、すべての疑わしい伐採特許を一時停止すると発表した。

［ハルツーム　26日　ロイター］ - 軍のクーデターから一夜明けたスーダンでは、一部道路が封鎖され、通信は寸断。店舗もほとんど閉まっており、人々は食料を買うために長い行列を作っている。 民政移管に向けた設置された軍民共同の統治評議会の議長で軍側のブルハン氏は前日、統治評議会が開催されたと発表。一部報道で、同氏は26日、労働組合を監督する委員会を解散したとされる。 軍に拘束され、現在居場所が分

ドイツの2大学で開催する予定の新書討論会が、中国から圧力を受け、キャンセルされた。

［ソウル　26日　ロイター］ - 韓国のソウル中央地裁は、規制薬物の違法な使用を巡り、サムスン電子の李在鎔副会長に罰金7000万ウォン（約5万9500ドル）などを科す判決を下した。韓国の聯合ニュースが26日伝えた。 李氏は2015年から20年にかけて、麻酔などに用いられる鎮静剤プロポフォールの投与を複数回にわたり受けていたという。 韓国の法律では規制薬物の違法な投与と見なされる場合、投与された者は

［ソウル　２６日　ロイター］ - 韓国の盧泰愚（ノ・テウ）元大統領がソウル市内の病院で死去した。８８歳だった。病院関係者が明らかにした。死因は不明。 ２００２年に前立腺がんの手術を受けて以来、健康が悪化していた。 軍事クーデターに参加した経歴を持つ盧泰愚氏は、韓国で１６年ぶりに実施された大統領直接選挙で当選し、１９８８年に就任。退任後は、クーデターへの関与や汚職で有罪判決を受けた。 ＊カテゴリーを

［東京　26日　ロイター］ - 松野博一官房長官は26日の閣議後会見で、エネルギー基本計画に関連して、電力の安定供給を確保しながら石炭火力の発電比率をできる限り引き下げていきたいと述べた。 政府が22日に閣議決定した第6次エネルギー基本計画では、2030年度における電源構成で石炭火力の比率を従来の26％から19％に引き下げたが、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の議長国・英国や

国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が香港にある2つの事務所を年内に閉鎖すると発表した。中国共産党の「国家安全法」施行により「政府からの深刻な報復を恐れずに現地で自由に活動することが事実上不可能になった」

［ハルツーム　25日　ロイター］ - スーダン軍部は25日、 クーデターを起こし政権を掌握した。これに抗議する若者らが軍と衝突して通りを封鎖。発砲により少なくとも7人が死亡、140人が負傷する事態となっている。 首都ハルツームと並ぶ主要都市オムドゥルマンでも、デモ参加者が道路を封鎖し、民主化支持を叫ぶ抗議運動が起きている。 スーダンでは2年前に大規模デモとクーデターでバシル長期政権が崩壊、その後、

［ソウル　25日　ロイター］ - 韓国政府は25日、新型コロナウイルス対策の集会規制などを来年2月までに廃止するため、3段階の計画を発表した。 政府は23日、人口70％に新型コロナウイルスワクチンの接種を終えるという目標を達成したと発表していた。 3段階の計画は11月1日から開始し、2月20日までに人との距離に関する規制を全て廃止する。マスク着用義務は継続する。 計画の第1段階では、飲食店などの

［ハルツーム　25日　ロイター］ - スーダンで25日、兵士らがハムドク首相や閣僚の大半と親政府政党の幹部を多数拘束した。情報省は軍部のクーデターと述べた。 情報省によると、ハムドク首相はクーデターを支持する声明を出すのを拒否した後、どこかに移送された。 またクーデターに反対する数万人の市民が街頭に繰り出し、首都ハルツームの軍本部近くでは住民への発砲が起きたという。 現時点で軍部はコメントを出

中国通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は第3四半期のロビー活動費用として、米民主系の有力ロビイストのトニー・ポデスタ氏に50万ドル（約5,696万円）を支払った。米CNBCが21日報じた。

［ロンドン　23日　ロイター］ - 23日に公表された英政府のデータによると、過去1週間の英国の新型コロナウイルス新規感染者が7月以来の最多を記録した。 過去7日間の新規感染者は約33万3465人で、前週比15％増加、7月21日までの週以来の最多となった。 23日公表された1日当たりの新規感染者は4万4985人で、前日の4万9298人を下回った。1日の死者数データはイングランドのみ入手可能で、

［シドニー　25日　ロイター］ - 豪競争・消費者委員会（ACCC）のシムズ委員長は、インターネットプラットフォーム大手に、メディア企業との間で記事の使用料に関する交渉を義務付ける法律について、フェイスブックの対応に懸念があると明らかにした。 シムズ氏は声明で、アルファベット傘下グーグルは「多くのメディア企業と交渉し、合意をまとめており、適切な姿勢でこの問題に対応しているようだ」と評価。その上で「

イタリア北部のブレシア市政府は22日、中国大使館が中止を求めている反体制派の中国系アーティストの個展を予定通りに開催すると表明した。

［ロンドン　24日　ロイター］ - 英国のスナク財務相が27日発表する政府予算では、公共医療を提供する国民保険サービス（NHS）向けの今後複数年の予算が59億ポンド（81億ドル）上乗せされる見通し。検査などのサービスが順番待ちとなっている状況に対応する。財務省が24日、明らかにした。 9月に新型コロナウイルス対応の80億ポンドの予算手当てを発表していたが、医療サービス拡充にさらに資金を投じる。

［ドバイ　23日　ロイター］ - スウェーデンとパキスタンの閣僚は23日、国際社会が迅速に行動しなければ、アフガニスタンは近く崩壊し混乱に陥ると警告した。 アフガンでは8月、イスラム主義組織タリバンが政権を掌握。海外からの援助が途絶え、経済的な危機が深刻になっている。 スウェーデンのパール・オルソン・フリード国際開発協力担当相は、ドバイでロイターに対して「アフガンは崩壊の瀬戸際にあり、われわれが考

コロナ禍を迎える世界は、権威主義体制にとって権力を強める絶好の機会となっている。 多くの国では自由度が押し下げられている。マーティさんによれば、ラテンアメリカではこの権威主義体制を維持するため、それぞれが「協力しあってい

［ブリュッセル　22日　ロイター］ - 欧州連合（EU）首脳は22日、欧州に流入する移民・難民問題への対応を協議したが合意に至らず、執行機関である欧州委員会に提案を取りまとめるよう要請した。 この日の協議でオーストリアのシャレンベルク新首相は「移民・難民問題の圧力は軽減していない。むしろ増大している」とし、EU域外との境界線の警備厳格化が重要になると主張。防護柵の設置やドローン（小型無人機）を利用

2017年、国境検問所で発生した激しい衝突により13人が死亡、80人が負傷する事態となった。この出来事により、現在は追放されたアフガニスタン政府とパキスタン政府との間で深刻な対立が起きた。

強い言論統制と連帯責任による労働所や処刑がまかり通る北朝鮮。93年の飢饉の時代に生まれたパク・ヨンミさんは凍てついた川を渡り中国へ渡った。さらにそこでも奴隷制度に直面し、宣教師の教えを元にゴビ砂漠を越え韓国に到着すること

世界でも有数のプライバシー専門家として名を馳せるアン・カブキアン博士は、政府が義務付けるワクチン・パスポートにより、健康情報や所在地の追跡を可能とする監視システムを構築することになると警鐘を鳴らした。

台湾統一への野心を高める中国共産党にとって、世界をリードする台湾の半導体事業が統一への更なる動機付けになる可能性がある。米調査会社ICインサイツが13日、世界の半導体市場を分析する報告の中で指摘した。中国は、統一で社会的

複数の米航空企業から商業機密を窃盗し、経済スパイ活動にも関与した疑いで起訴された中国スパイの裁判が最近米国で始まった。

ラテンアメリカで自由を推進する活動を続けるマーティさんは、権威主義の腐敗と不正に直面してきた。彼女によれば、「自由」という言葉は共産主義の対義語だという。

全体主義は人々の自由を抑制し、勤労意欲や動機を奪う。資源が豊富で、かつて経済成長が見込まれていたラテンアメリカは、独裁者の出現やポピュリズムの台頭によって貧困化した。

英国の人権団体「香港監察」によると、多くの国の年金基金や政府系ファンドのマネーは、同ブラックリストの企業や、中国政府と密接な関係にある企業に流れている。

科学者らは進化論を否定する考古学的証拠を相次いで発見しており、進化論の基盤を覆す科学的研究が増えている。米科学誌サイエンスは2021年9月17日、地球上の植物の「進化」についての研究論文を発表した。

それ以来アフガニスタン政府は、この境界線が歴史的な伝統に反しており、法的にも違法であるため抗議を続けてきた

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は22日、バイデン大統領の台湾に関する発言について、米国の台湾政策の変更を示唆していないと改めて釈明した。 バイデン大統領は21日に行われたCNNのタウンホールで、台湾が中国による攻撃を受けた場合に米国が台湾を防衛するかという質問に対し、米国は台湾防衛にコミットしていると応じた。ホワイトハウスは、台湾を巡る政策に変更はないと説明した

［パリ　21日　ロイター］ - フランスのカステックス首相は21日、月収2000ユーロ以下の低所得家計に100ユーロの政府支援を支給すると表明した。ガソリンなどエネルギー価格上昇による影響を軽減するのが狙い。 首相が「インフレ還付」と名付けたこの支給にかかる予算は38億ユーロ（44億2000万ドル）。 マクロン大統領は、次期大統領選を半年後に控え、エネルギー価格の上昇スパイラルによる経済への