国際

環太平洋経済連携協定（CPTPP）は17日に委員会を開き、台湾や中国の加入申請を議論するとみられる。台湾当局者はこのほど、議長国の日本が台湾の味方になることに強い期待感を示した。

インド政府は13日、国家安全保障に懸念があるとして、中国製の54のアプリの使用禁止命令を出した。

岸防衛相は15日、ロシア海軍の全艦隊による演習が実施することについて、「この時期の全艦隊による大規模演習は異例」だとツイートした。同日、防衛省は2月1日以降に日本海周辺で確認された24隻のロシア船舶の写真を公開した。

新型コロナワクチン接種義務化に反対するトラック運転手とその支持者らによる抗議運動「フリーダム・コンボイ」に対処するため、カナダのトルドー首相は14日、政府に強い権限を与える緊急事態権限の発動を表明した。

［東京　15日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は15日の閣議後会見で、ウクライナ情勢緊迫化による日本への影響について「足元で上昇傾向にある原油市場の動向や日本企業への影響を含め、重大な懸念を持って注視しており、高い警戒感を有している」と述べた。 原油価格上昇への対応策については「現時点でトリガー条項の凍結解除は考えていない」と、従来の考え方を繰り返した。そのうえで「何が効果的な対策か、

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米バイデン政権当局者は14日、政府はウクライナに対し最大10億ドルの融資保証を提供することを検討していると明らかにした。 当局者は「ロシアによる軍増強による圧力が高まる中、ウクライナに対するマクロ経済的な支援の一環として（融資保証を）検討している」と述べた。

［カイロ　14日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（UAE）のマズルーイ・エネルギー相は14日、原油価格を押し上げているのはロシアと西側諸国の緊張関係であり、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」による増産加速を正当化するような根本的な燃料不足ではないとの見方を示した。 マズルーイ氏はエジプトでの石油業界のイベントで記者団に対し、価格上昇の要因は「需要と

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米国防総省は14日、オースティン長官が15日からベルギー、リトアニア、ポーランドを訪問すると明らかにした。 国防総省のカービー報道官によると、オースティン長官はそれぞれの国の首脳と会談するほか、ブリュッセルでは北大西洋条約機構（NATO）同盟国との会合に出席する。 カービー報道官は、ロシアのプーチン大統領はまだウクライナ侵攻を最終決定していないと見

［ベルリン　14日　ロイター］ - 主要7カ国（G7）の財務相は14日、共同声明を発表し、ロシアに対し、ウクライナに侵攻すれば、経済的な代償を払うことになると警告した。 共同声明は「ウクライナ国境でのロシア軍増派の動きは深刻な懸念要因だ。G7財務相は、ウクライナ経済支援へ断固かつ迅速に行動する用意があると強調する」と表明。 「ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、直ちに協調して強力な対応を取

［台北　14日　ロイター］ - 台湾の陳時中衛生福利部長（厚生労働相）は14日、来月から厳格な新型コロナウイルス関連隔離規則の緩和を目指すと明らかにした。 台湾は、海外からの入境者に2週間の隔離を義務付けている。 陳部長は記者団に、3月中旬までに隔離期間を10日に短縮することを目指していると述べた。感染の有無は検査から10日程度で確認できるとの認識を示した。 夏の行楽シーズンまでに隔離規制を完全に

国際団体「中国での臓器移植濫用停止 ETAC国際ネットワーク」のロジャーズ諮問委員会議長は、五輪開催国の資格条件をより厳格にしするよう国際オリンピック委員会（IOC）に求めた。

オミクロン株の発見に関わった医師が、同変異株がより軽症の株であることを明らかにしないよう、複数の政府当局者から圧力をかけられたと主張した。

北京冬季五輪で相次ぐ中国に有利な判定が行われ、韓国の対中感情は急速に悪化した。

タイのセークサコン首相府副大臣は11日、タイの安全保障を脅かしているとして国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの追放申請を行うと主張した。

［14日　ロイター］ - ウクライナ情勢の緊迫を受け、フライト運航助言会社OPSGROUPは14日、同国の空域を回避する航空会社が増える可能性があるとの見方を示した。 オランダの航空会社KLMはウクライナへの航空便と同国空域を通過するフライトを停止するとしたほか、ドイツのルフトハンザは運航停止を検討していると明らかにした。 ロイターがフライト追跡サービス「フライトレーダー24」を確認

［台北　12日　ロイター］ - 台湾総統府は12日、ウクライナ情勢を踏まえ、中台を隔てる台湾海峡の状況を注視すると同時に戦闘態勢を徐々に強めていると表明した。ただ、中台の緊張とウクライナ情勢は異なる問題のため、2つを関連付ける偽情報に惑わされないよう市民に呼び掛けた。 「全ての軍部隊は引き続き、ウクライナ情勢と台湾海峡の動向に細心の注意を払い、合同情報収集・監視を強化し、さまざまな兆候や脅威に鑑み

［キエフ　13日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、バイデン米大統領と電話会談した際、数日中に首都キエフを訪れるよう求めた。ウクライナ大統領府が明らかにした。 ロシアがウクライナ国境に兵力を集結させる中、ブリンケン米国務長官は12日、ロシアによるウクライナへの軍事行動のリスクは米大使館職員の退避を正当化するほど高く、切迫しているとの認識を示した。 発表によると、ゼレンスキー氏

［ワシントン／キエフ　13日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は13日のCNNで、ロシアによるウクライナ侵攻は「いつ起きてもおかしくない」と述べて警戒をあらわにし、ロシアが開戦の口実をでっち上げる可能性にも言及した。また、北大西洋条約機構（NATO）を「隅から隅まで」防衛すると強調した。 ロシアはウクライナとの国境沿いに10万人以上の軍部隊を集結させており、米政府は

［ニューヨーク／ミラノ　9日　ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）はこのところ電子商取引に力を入れているが、同社のアプリを利用してグッチやシャネルなど高級ブランドの偽造品を売る行為が後を絶たず、「もぐらたたき」に追われている。 学者や業界団体、偽造品調査専門家らへの取材により、メタ傘下のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「フェイスブック」、写真投稿アプリ「

［アプステルダム　12日　ロイター］ - 仏蘭航空大手エールフランスKLM傘下のKLMは、ウクライナとロシアの緊張の高まりを受け、ウクライナへの航空便の運航を即時停止する。ANP通信が12日に報じた。 オランダ政府はこれに先立ち、治安情勢を考慮し、ウクライナ在住のオランダ国民に対しできるだけ速やかにウクライナから退避するよう勧告した。

ロシアがウクライナ国境への大規模な兵力展開を行なっている間に、ロシアから戦闘機を購入する契約を締結していたインドネシアが調達計画を正式に破棄すると発表した。これでロシア防衛産業は主要なインド太平洋諸国との取引を1つ失うこ

フランスのクールブヴォア市長のジャック・コソウスキー氏は1月15日、夫人とともにパリのパレ・デ・コングレで開かれた神韻公演を鑑賞した。伝統文化を継承することの大切さに改めて気付かされたという。

中国は2007～20年の間に、サブサハラアフリカのインフラプロジェクトに対して、日米欧などの融資合計を上回る貸付を行っていることが米シンクタンクの研究で明らかになった

ビルマ軍事クーデターにより権力を掌握した国軍が国を混乱に陥れた日から正確に1年を経た2月1日、カナダ、英国、米国がビルマに対して追加制裁を科したと発表した。

バイデン米大統領とプーチン露大統領は12日、緊迫するウクライナ情勢についておよそ1時間の電話会談を行った。米政府高官は同日記者団に対し、協議継続では一致したが情勢の根本的な変化はないと述べ「議論は平行線をたどった」と明ら

［ホノルル　12日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は12日、ロシアによるウクライナへの軍事行動のリスクは米大使館職員の退避を正当化するほど高く、切迫しているとの認識を示した。 米国務省はこの日、在ウクライナ大使館の大半の職員に即時退避を命じた。 ブリンケン氏は、ホノルルで行われた日米韓外相会談後の共同記者会見で「（ウクライナの首都）キエフの米大使館に残っている大半の米国人の退避を命じた。

豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙は11日、複数の国家安全保障関係者からの情報として、豪安全保障情報機関（ASIO）長官が9日に言及した、豪連邦選挙に介入しようとした外国政府は中国だと報じた。

リトアニアのランズベルギス外相は10日、一時的な物価や電気料金の上昇は考えられるが権威主義の中露への依存からは脱却すべきだと語った。また中露がもたらす密接な課題に対処するため世界規模の協力が必要だとした。訪問先のカナダの

［ワシントン／モスクワ　12日　ロイター］ - バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は12日、ウクライナ情勢を巡って電話で約1時間会談したものの、緊張緩和に向け事態が大きく動くことはなかった。バイデン氏は、ウクライナに侵攻すれば西側は断固として対応し、モスクワは孤立すると警告。プーチン氏は、ロシア側の懸念が受け止められていないと伝えた。 米ロ双方とも、大きな進展はなかったとしている。

［ワシントン／メルボルン　11日　ロイター］ - 米国、日本、オーストラリア、インド4カ国の協力枠組み「クアッド」の外相は11日、メルボルンで対面方式の会合を開催した。会合終了後に発表した声明は、北朝鮮の「安定を損ねる」弾道ミサイル発射を非難し、同国の完全な非核化実現を目指す方針を再確認した。 「ルールに基づく」多国間貿易システムを支持し強化する方針や、多国間貿易システムに対抗する「抑圧的経済政策