国際

［ワシントン　16日　ロイター］ - ハリス米副大統領は、今週開催されるミュンヘン安全保障会議への出席期間中に、ウクライナのゼレンスキー大統領やドイツのショルツ首相ら各首脳と会談する。政権高官が16日に明らかにした。 ハリス氏は18日に会議の場に到着する見込み。北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長、およびラトビア、リトアニア、エストニアの各首脳らとも会談を予定している。

岸田文雄首相は16日午後6時頃、英国のジョンソン首相と電話会談を行った。両首脳は、ウクライナ情勢の緩和に向けて連携することを確認するとともに、安全保障・防衛分野での協力の深化と、日本産食品の規制撤廃について話し合った。

［シドニー　17日　ロイター］ - 英国は、インド太平洋地域における安全保障を強化するため、オーストラリアとの協定の一環として2500万ポンド（3400万ドル）の拠出を表明した。 ジョンソン英首相とモリソン豪首相は17日に電話会談を実施。会談後の共同声明では「両首脳は、緊張緩和の必要性で同意し、ロシアのウクライナへのさらなる侵攻は大きな戦略的過ちで、人道上の重大なコストを伴うと強調した」と指摘。

［モスクワ　16日　ロイター］ - ロシア大統領府（クレムリン）は16日、ウクライナ周辺の緊張を巡る交渉や外交をプーチン大統領は好ましいとしており、バイデン米大統領の対話意向をロシア側は前向きなサインとして捉えていると表明した。 クレムリンはバイデン氏がロシア国民に直接訴えたことを歓迎。ただ、ウクライナ国民に互いに発砲し合うことをやめるよう促したのであればなおさら良いと指摘。また、北大西洋条約機構

［東京　16日　ロイター］ - 午後3時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（115．62／65円）から小幅高の115．68／70円で推移している。朝方に115．74まで上昇したが、その後は方向感のない値動きが続き、日中の値幅は15銭にとどまった。ウクライナ情勢の緊迫度が弱まり株式市場などはリスク選好となったものの、外為市場では一段とドルを買い進むには米国の利上げに関して新たな手掛かりが必要

［東京　16日　ロイター］ - 東京都は16日、新たに1万7331人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。7日間移動平均は1万5082人で前週比16．7％減。死亡者は21人だった。 病床使用率は57．8％。東京都が緊急事態宣言検討の目安としている重症者用病床使用率は15日時点で31．5％だった。

［ハノイ　16日　ロイター］ - ベトナム繊維協会は今年の同国のアパレル輸出が7．4％増の435億ドルになるとの見通しを示した。 新型コロナウイルスの感染急増にもかかわらず、工場の操業が続いているという。ロイターに明らかにした。 ベトナムは最近、新型コロナ規制の大半を解除した。 同協会の幹部は今週のインタビューで「ベトナムの衣料・繊維産業に対する新型コロナの影響は今年は緩和するだろう。ワクチン

12日に米ハワイで開いた日米韓外相会談で台湾をめぐる情勢が議題に挙がった。中国との関係を重視する韓国を含めた3か国で台湾問題の姿勢を示すのは異例。バイデン政権は、インド太平洋地域で影響力の拡大を図る中国共産党を抑制する地

岸田首相は15日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話首脳会談を行った。同国の主権と領土の一体性を一貫して支持することを改めて伝達し、緊張緩和のための外交努力を続けることで一致した。この会談で、ウクライナに対して少なくと

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米道路交通安全局（NHTSA）は15日、自動車にオートハイビーム機能の搭載を認めると発表した。 同機能は日本や欧州、カナダなどで搭載が認められており、トヨタ自動車などが米当局に許可を求めていた。 NHTSAは昨年11月に成立したインフラ投資法で、2023年終盤までに搭載に向けて規制を整備することが求められている。 NHTSAは、オートハイビーム機能により夜間に

［ワシントン　15日　ロイター］ - ウクライナを巡る緊張が高まる中、米国や同盟国はロシアによるサイバー攻撃に対し報復措置を講じる用意があると、米欧当局筋が15日明らかにした。具体的な対応はサイバー攻撃の規模次第になるという。 ウクライナは15日、同国の国防省と銀行2行がサイバー攻撃を受けたと発表。バイデン米大統領は記者団に対し、米政府はサイバー空間の脅威に対する防衛強化のため北大西洋条約機構（

［ロンドン　15日　ロイター］ - ロンドンの戦争保険料率委員会（ロイズ保険業者とロンドン保険業者協会との協会合同機関）が、黒海およびアゾフ海周辺のウクライナとロシアの海域を高リスクとされる地域のリストに追加した。 同委員会は通常、四半期ごとに会合を開き、商船にとって高リスクで戦争やテロなどに関連する危険性が高いと考えられる地域の評価を行っている。その指針は各保険会社の保険料率算定に影響を及ぼす。

日英両政府は15日、次期戦闘機用の高性能レーダーシステムを共同開発すると発表した。昨年12月には戦闘機用エンジンの実証機の共同開発計画が公表されており、防衛技術研究の交流が深化している。レーダーシステムの命名は「ジャガー

［モスクワ　15日　ロイター］ - ロシアは地中海東部で実施する海軍演習のために、戦闘機「ミグ31K」と戦略爆撃機「ツポレフ22M」のほか、極超音速ミサイル「キンジャール」をシリアに配備した。インタファクス通信が15日、国防省の情報として報じた。 これに関連して、ロシア通信（RIA）はショイグ国防相が15日、東地中海の海軍演習を視察するためにシリアに向かったと報じた。同演習には軍艦15隻と軍機30

［東京　15日　ロイター］ - 岸田文雄首相は15日夜、ロシアとの緊張が高まるウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、少なくとも1億ドル規模の借款による支援の用意があることを伝えた。会談後に首相官邸が発表した。 岸田首相はこの日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領とそれぞれ電話で会談。記者団に対し、外交努力によって緊張緩和につなげていくことで両首脳と一致

北京冬季オリンピックで2つの金メダルを獲得して帰国したスウェーデンのスピードスケートのニルス・ファンデルプール選手（25）は、中国のような深刻な人権侵害を犯した国にオリンピック開催を認めるのは無責任だと批判した。

［ワシントン　14日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は14日、ロシアの軍事圧力にさらされているウクライナの経済を支援するため、最大10億ドルのソブリン融資保証を提供すると正式発表した。 声明文で「この融資保証提供は、ロシアの不安定化させる行動に直面しているウクライナが国民のために経済的安定、成長、繁栄を確保する能力を強化するものだ」と説明した。

［香港　15日　ロイター］ - 英人権団体「香港ウオッチ」は、同団体のウェブサイトが香港で一部アクセス不能になっていることを明らかにした。 ベネディクト・ロジャーズ最高責任者は、香港国家安全維持法の下で検閲が行われているのではないかとの懸念を表明。同法では警察がサービスプロバイダーに情報の削除を要請できる。 ロジャーズ氏は14日遅くの声明で「単なるシステム障害ではなく、国家安全維持法により、香港の

［台北　15日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は15日、中国の小型民用機が今月上旬、中国沿岸に近い台湾が支配する島付近を飛行したと発表した。 同部によると、民用機は5日、中国福建省沿岸沖の馬祖列島の一部である東引のごく近くを飛行。これまで機体を特定できていなかったが、民用の軽量双発機「Y─12（運─12）」であることを確認したという。 同部の史順文報道官は記者団に対し、「東引の事件については

［モスクワ　15日　ロイター］ - ウクライナとの国境付近に展開するロシア軍が活動を活発化させていることが、米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズが15日公開した衛星画像で明らかになった。 ロシア軍はベラルーシで大規模な軍事演習を行っている。 マクサーは13日と14日に撮影した衛星写真を公開し、ベラルーシとクリミア半島、ロシア西部でロシア軍の新たな重要な動きがあったと指摘した。 兵員と攻撃

［東京　15日　ロイター］ - 松野博一官房長官は15日午後の会見で、経済関係をテーマにした日ロ閣僚協議が行われることに対し、ウクライナの主権と領土の一体化を支持する日本の立場も含めて適切に対応するとの見解を示した。 松野官房長官によると、林芳正外相とロシアのレシェトニコフ経済発展相が参加し、15日に日ロによる「貿易経済に関する政府間委員会」の議長間会合が開催される予定。自民党内の一部からは、

［台北　15日　ロイター］ - 台湾外交部（外務省）は15日、中国がリトアニアに差別的な貿易措置を取ったとして欧州連合（EU）が世界貿易機関（WTO）に提訴した問題で、EUを支援するため、台湾が米豪とともに協議に参加したことを明らかにした。 EUの欧州委員会は先月、中国がリトアニアに対し貿易面で差別的措置を取り、EU単一市場の保全を脅かしているとしてWTOに提訴した。 中国は、台湾が「台湾」の名を

欧米では中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の製品を排除する動きが広がる中、アフリカ諸国は同社製品への依存を深めている。競争力のある価格のほか、その検閲機能が人気の一因だという。

環太平洋経済連携協定（CPTPP）は17日に委員会を開き、台湾や中国の加入申請を議論するとみられる。台湾当局者はこのほど、議長国の日本が台湾の味方になることに強い期待感を示した。

インド政府は13日、国家安全保障に懸念があるとして、中国製の54のアプリの使用禁止命令を出した。

岸防衛相は15日、ロシア海軍の全艦隊による演習が実施することについて、「この時期の全艦隊による大規模演習は異例」だとツイートした。同日、防衛省は2月1日以降に日本海周辺で確認された24隻のロシア船舶の写真を公開した。

新型コロナワクチン接種義務化に反対するトラック運転手とその支持者らによる抗議運動「フリーダム・コンボイ」に対処するため、カナダのトルドー首相は14日、政府に強い権限を与える緊急事態権限の発動を表明した。

［東京　15日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は15日の閣議後会見で、ウクライナ情勢緊迫化による日本への影響について「足元で上昇傾向にある原油市場の動向や日本企業への影響を含め、重大な懸念を持って注視しており、高い警戒感を有している」と述べた。 原油価格上昇への対応策については「現時点でトリガー条項の凍結解除は考えていない」と、従来の考え方を繰り返した。そのうえで「何が効果的な対策か、

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米バイデン政権当局者は14日、政府はウクライナに対し最大10億ドルの融資保証を提供することを検討していると明らかにした。 当局者は「ロシアによる軍増強による圧力が高まる中、ウクライナに対するマクロ経済的な支援の一環として（融資保証を）検討している」と述べた。

［カイロ　14日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（UAE）のマズルーイ・エネルギー相は14日、原油価格を押し上げているのはロシアと西側諸国の緊張関係であり、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」による増産加速を正当化するような根本的な燃料不足ではないとの見方を示した。 マズルーイ氏はエジプトでの石油業界のイベントで記者団に対し、価格上昇の要因は「需要と