中国

2024年4月15日、浙江省杭州市の交通警察によって電動バイクを押収された女性配達員が「抗議するため」橋から飛び降て自殺する事件が起きた。

このほど、中国軍の宣誓詞セリフにある「人民に奉仕する」が「党に奉仕する」に変更されたことを示す動画がSNSで拡散されて物議を醸している。

このほど、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の新型EV車の事故動画をシェアしたネットユーザーのSNSアカウントが削除されたことがわかった。

米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は19日、中国共産党海軍がカンボジア南部シアヌークビル州のリアム海軍基地から活動を行っている可能性があると指摘した。同シンクタンクは、商業衛星画像の分析により、中国の軍艦2隻が4ヶ月以上にわたってリアム海軍基地に滞在していることを明らかにした。

中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。

「膝が腐って骨が露出され、母は首を吊らされた」韓国に移住した77歳の朝鮮民族、パク・ハンヒョさんは、中国の文化大革命時の体験を回想し、「ひどすぎる、ひどすぎる」と過去を嘆いた。パクさんの父は幼い頃、日本の植民地支配下にあった祖国を離れ、朝鮮半島の江原道から中国東北部へと北上した。思いがけず、飢饉からの一瞬の脱出が、異国の地での生涯を切り開くことになった。

カナダ安全情報局（CSIS）の最新の調査報告によれば、中国共産党がカナダの民主主義への干渉を深め、政治的な影響力を拡大しているようだ。

中国全土において新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、若者の突然死が増加している。中国では今、34歳の有名ブロガー任飛さんの死去が大きな話題となり、様々な憶測が飛び交っている。

2024年の中国では、6月7日に行われた全国統一大学入試、通称「高考」の出願者数が再び過去最高の1353万人に達した。これは前年よりも62万人増、そのうち413万人が浪人生でした。しかし、2024年の大学学部の入学者数は450万人にとどまる見込みだ。つまり、2024年に卒業する高校生のほぼ全員が大学に進学できない状況になる。失業率が上昇する中、中国の若者たちはどのような未来を模索すべきなのでしょうか。

「日中友好協会の活動内容は、中国共産党や中国大使館のプロパガンダの垂れ流しになっている」。務台俊介（むたい・しゅんすけ）衆院議員はこのほど、エポックタイムズの取材に応じ、日本の各地域にある「日中友好協会」の役割について、本来の日中友好の精神に立ち返るべきだと指摘した。

衛星分析によると、中国の82の大都市で地盤沈下と地下水の枯渇が見られ、中国の領土の26％が100年以内に海平面以下になるという。地盤沈下と気候変動の結果、1世紀以内に中国沿岸都市の住民の10分の1が海面下で暮らすようになる可能性があると、4月19日付の科学誌『サイエンス』に発表された。

中国共産党当局がフィリピンの日米との3カ国首脳会談に反対していることに対し、フィリピン外務省は18日（木）、フィリピンが日米との同盟強化を決定したのは主権国家としての選択であり、地域の緊張の根本原因は中共の行き過ぎた海洋擁護と侵略行為にあると反論した。

このほど、内モンゴル自治区フフホト市にある口腔医院の40人数名の看護師が一斉に解雇される件が注目され、中国SNSのホットリサーチ入りしている

アメリカ連邦議会下院「中国共産党対策特別委員会」は、数ヶ月にわたる徹底的な調査を経て、4月16日に公聴会が開催された。この場で、中国共産党によるフェンタニルを含む薬物のアメリカへの持ち込みが、甚大な被害を引き起こしているとの警告がなされた。

カナダで行われた外国の干渉に関する公聴会において、トルドー首相が証言した。首相は中国共産党の選挙干渉を否定しているものの、証言や証拠が示すところによれば、中国共産党がカナダの選挙に影響を与えた可能性が指摘されている。

ゴールドブーム中の中国ではこの頃、黄金を買う人より、売る人のほうが多いようだ。

今月で中国の未来都市・雄安新区は建設7周年を迎えた。このほど、同区を訪れた市民が撮影した「ゴーストタウン化された」様子を捉えた動画がネットで拡散されて物議を醸している。

2024年4月13日午後、河北省秦皇島市の河川で31人を乗せた遊覧船が突風を受けて転覆し、12人の死亡が確認された。

ロシア・ウクライナ戦争の最前線に投入された中国人たちが「ロシアも中国も私たちを見捨てた」と助けを求めている。最近、ソーシャルメディアには、ロシア軍に志願入隊したとされる中国人が戦場で経験したことを暴露する映像が多数アップされている。ある映像には、中国広東省出身だと明かした男性が登場し、「ロシア軍は私たちを人間として見ていない。中国人を最も危険な地域に投入している」とし、「数十人のうち6～7人だけがかろうじて生き残った」と話した。

中国共産党による国民への弾圧と迫害が激しさを増している。米国の人権団体「中国人権擁護者」の報告によれば、中国共産党は弁護士や偽ワクチン被害者などを「新たな5つのカテゴリ」と定め、その子どもや家族にまで"連座制"を適用。追跡や家宅を荒らすなどの嫌がらせ、子どもの就学や海外渡航の権利剥奪、精神病院への収容など、残酷で無差別な手段を用いているという。

国際格付け機関であるフィッチレーティングスは、4月16日に、中国の6大国有銀行の格付け見通しを行い、「安定」から「ネガティブ」へと引き下げたと発表した。この措置は、中国共産党政府が、銀行セクターの直面する圧力に対して、支援を行う能力に疑問が生じていることに基づいている。実際、フィッチは先週、中国の国の信用格付け見通しも「ネガティブ」に修正した。 同日、フィッチは、具体的に中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行、交通銀行、中国郵政貯蓄銀行の6つの銀行について、信用格付けの見通しを下方修正した。

17日にソロモン諸島で総選挙が行われる。今回の選挙では、好戦的で親中派の現職ソガバレ首相が続投するかどうかが注目される。しかし、国民には中国共産党傾斜と政治腐敗への鬱憤が募っている。

「中国のアップル」とも呼ばれる同国のスマートフォンメーカー、シャオミ（小米科技、Xiaomi）による初の電気自動車（EV車）「SU7」の新車故障に関する動画がネットに頻繁に投稿されることで物議を醸している。