2026年2月16日、城内経済財政政策担当大臣は、2025年10-12月期の四半期別GDP速報（1次QE）の公表に際し、談話を発表した。

発表によると、同期間の名目成長率は前期比プラス0.6％、実質成長率はプラス0.1％となり、ともに2四半期ぶりのプラス成長を記録した。

実質成長率の内訳をみると、個人消費が7四半期連続でのプラスとなった点が注目される。加えて、企業の設備投資と住宅投資も2四半期ぶりにプラスへと転じ、内需全体としてプラス成長となった。外需に関しては、輸出のマイナス幅が縮小したことも影響し、おおむね横ばいで推移した。

景気の現状について大臣は、緩やかな回復が続いているとの認識を示している。先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、この緩やかな回復基調が支えられることが期待されるとした。一方で、今後の物価動向や米国の通商政策の行方などが、景気を下押しするリスク要因として留意が必要であるとも指摘している。

政府は今後、「責任ある積極財政」という考え方のもと、大胆かつ戦略的な「危機管理投資」や「成長投資」を推進していく構えだ。これにより、国民の安全・安心を確保しつつ、雇用と所得の増大、潜在成長率の引き上げを図り、「強い経済」の実現を目指すとしている。