中国浙江省にある自動車メーカー、吉利汽車（Geely、ジーリー）は8月30日、当局が掲げた格差解消策「共同富裕」に応え、社員に対して1億株以上の株式を交付する計画を発表した。

香港証券取引所に上場する吉利汽車は、同取引所で声明を公表した。これによると、同社取締役会の会議で、従業員向け株式報酬制度の導入計画を通過させた。同計画では、奨励の目的として社員に与える株式総数は3億5000万株。今後の1回目の交付において、社員1万884人に対して1億6700万株の株式を与えるという。

同社は、同制度の導入を通して従業員の貢献を称え、同時に奨励を与えることで、同社の持続的な運営と発展のための人材確保を目的とすると示した。

香港株式市場の8月31日の終値で試算すると、平均的に社員1人あたり36万元（約614万円）の利益を取得できる。

中国当局が今年6月初め、浙江省を「共同富裕モデル区」にする意見を出した後、吉利汽車の親会社である吉利控股集団の李書福会長と社員代表の呂義聡氏は7月3日に『共同富裕計画行動綱領』を公表した。李会長は、綱領発表会において、吉利控股集団は中国共産党中央と国務院の呼びかけに積極的に呼応すると示した。
 

（翻訳編集・張哲）