アフガニスタンの駐留米軍が完全撤収する前に情勢が急展開し、イスラム原理主義勢力「タリバン」が再び復権した。米軍の後ろ盾を失ったアフガン政府軍がまたたく間に崩壊したことを受け、中国メディアは米国の支持を受ける台湾に、「米軍撤収後のアフガンは台湾の運命の前兆」と対米関係を再考するよう促している。29日、王毅国務委員兼外交部長はブリンケン米国務長官と電話会談を行い、アフガニスタン情勢について意見交換した。

独マーシャル財団（German Marshall Fund of the United States：GMF）でアジア・プロジェクトの主任を担当しているボニー・S・グレイザー氏は同財団で発表した論評で、「バイデン政権は、中国の今後のアフガニスタン政策に懸念を抱いていることは間違いない。ワシントンは、中国当局がその影響力を使い、包括的な政府の形成を促し、新政権がテロリストを匿うのを防ぐだろう。いっぽう、人権、特に女性や子供の扱いについて懸念しており、中国にとっては優先順位が低いものだと思われる」と述べた。

米国と中国は、それぞれがアフガニスタンの安定に関心を持ち、長年にわたり協調を続けてきた。しかし、互いの不信感が強いため、協力する見通しはない。中国の王毅外相は、8月17日のブリンケン米国務長官との会談で、米国が「中国を意図的に封じ込め、抑圧し、中国の合法的な権益を損ねる」措置を取っている以上、中国からの支援や協力を期待すべきではないと主張した。

タリバン主導政府が正統性を持つようになった場合　中国の対応

同財団のアンドリュー・スモール氏は、タリバン主導の政府が国際的な公式の立場を持つようになった時、中国当局がほぼ間違いなく、経済支援を行うとみている。前政権が欧米から受けていた援助のレベルには到底及ばないものの、直接の金融支援と提供する経済プロジェクトは実施すると考えている。

しかし、一定の条件を満たせば、巨額投資の検討にも入ることが考えられる。中国当局は、アフガンの攻撃を許さないこと、新疆ウイグル自治区は中国の内政とするなどの点で、タリバンから信を得るを得ているからだ。

タリバンがかつて政権を握っていた頃、アフガニスタンは国連安全保障理事会による制裁を回避して、中国からの経済支援と保護を求めていた。これらの要求は変わっていないが、中国当局は2000年に比べて、提供できる資源が大幅に増加している。

タリバンは、西側諸国から本格的な経済的支援を受けられないことを知っており、中国はタリバンが頼れる数少ない国の一つ。中国は、00年代の失権後も、タリバンへの資金や武器、訓練を提供し続けた。タリバンは中国に対して、パキスタンとの外交上の保護や、隣国の経済支援のような期待を抱いている。

アフガン情勢における中国当局のシナリオ

中国のプロパガンダ機構は、米軍のアフガニスタン撤退を、米国の衰退の証拠として宣伝している。米軍の撤退は、世界金融危機、新型コロナウィルスのパンデミックに続く、米国覇権衰退の第3の兆候として描いている。

さらに、中国の公式通信社である新華社は、米国を「世界最大の不安輸出国」と呼び、米国の海外での軍事介入を揶揄している。中国のメディアは、アフガニスタンの場合、米国とNATOの軍事的なプレゼンスでささやかな安定をもたらしたことを重視し、中国から恩恵を受けた事実については一切触れられていないと強調している。

中国のシナリオを推進することで、中国は米同盟国政府に、危機の際に米国による保護に疑念を抱かせ、欧州とアジアにおける米国の同盟ネットワークの弱体化を狙っている。中国の不干渉政策を主張することで、米国やNATOの外交政策との区別化を図り、中国のプレゼンスを世界的に高めようとしている。

いっぽう、中国のプロパガンダや偽情報で特に焦点を当たっているのが台湾だ。中国との紛争が発生した場合、米国がアフガニスタンを見捨てたように、台湾が見捨てられる可能性があると警告している。中国共産党機関紙「環球時報」は、台湾海峡で戦争が起きた場合、台湾の防衛力は「数時間で崩壊し、米軍は助けに来ないだろう」と書いた。

中国当局は、アフガニスタンの混乱を利用して、台湾人のなかの現政権に対する信頼感を低下させようとしている。いうまでもなく、バイデン政権は、アフガニスタンと台湾の類似性を即座に否定し、米国の台湾との絆が強固であることを台湾に表明している。

台湾の蔡英文総統は、米台関係の強固さは国民に安心感を与えると同時に、台湾は自立し、攻撃された場合には自衛する必要があることを強調している。米国の同盟国は、米国およびNATO軍のアフガニスタンからの撤退が自国の安全保障に与える影響について、ほとんど沈黙を守ったが、この混乱した撤退は、一部の政府や政党の間で、今後は自国の防衛力を高める必要があるとの議論を引き起こした。

（大紀元日本語編集部）