第11管区海上保安本部（那覇）は11日、沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船「海科001」がパイプのようなものを海中に下ろしているのを確認したと発表した。
外務省によると、2024年の訪日外国人ビザ発給は前年比1.7倍の719万件で、うち中国が73％を占め最多となった。これには安全保障上の懸念も指摘されている。
日本製鉄によるアメリカ大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画をめぐり、同社幹部が来週、トランプ政権の高官と会談する予定であると複数の米メディアが報じている。
選択的夫婦別姓制度をめぐり、自民党は今国会での独自法案提出を見送る方針を固めた。推進派である経団連の今後の動きが注目される。
米連邦準備制度理事会（FRB）は7日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利（フェデラルファンド金利）の誘導目標を4.25～4.50％に据え置くことを全会一致で決定した。
石破首相が過去に支援者から総額3,000万円を超える現金を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかったとの疑惑が浮上した。
米ハーバード大学は7日、国際政治学者で同大学特別功労名誉教授のジョセフ・ナイ氏が6日に死去したと発表した。88歳だった。ナイ氏は「ソフトパワー」という外交理論を提唱し、国際政治学の分野で広く知られていた。
7日の東京株式市場で、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅のいわゆる「5大商社」の株価が大きく上昇した。
スペインとポルトガルで28日、イベリア半島の広い範囲を襲う大規模な停電が発生した。停電は正午ごろから始まり、復旧作業が進められている。
日米関税交渉と安全保障問題をめぐり、日本政府は両者を切り離して議論する方針を明確にした。一方、米国は関税交渉の場で安全保障を交渉材料とする姿勢を見せており、両国間の溝は依然として深い。今後も粘り強い協議が続く見通しだ。
日本とオランダは21日、首脳会談で中国の海洋進出を念頭に、インド太平洋の安定と自由な航行確保へ防衛・経済協力強化を確認した。
信仰や民族を理由に、中国では共産党による臓器収奪が行われている。その実態が国際社会で問題視され、今、G7＋7カ国への請願活動が広がっている。
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が進む中、ホテル業界がかつてない好調を見せている。
内閣官房領土・主権対策企画調整室が運営する「領土・主権展示館」（東京都千代田区霞が関）が、18日（金）にリニューアルオープンする。従来の「読む展示」から最新の映像技術を活用した「体感する展示」へと大きく生まれ変わる。
刑事デジタル法案が4日、衆議院法務委員会で議論された。この法案は刑事手続の効率化を目的としており、日本保守党の島田洋一議員は、安倍元首相銃撃事件の公判遅延問題に触れ、法案が遅延解消にどう寄与するかを質問した。
警察庁がまとめた最新の統計によると、2024年に全国で検挙された来日外国人による犯罪件数は近年再び増加傾向が見られることが明らかになった。
3日早朝の外国為替市場でドルが急落し、円相場は一時1ドル＝146円台後半まで上昇した。これは3月11日以来の円高水準であり、前日夕方の149円60銭台から約3円の急激な円高・ドル安となった。
兵庫県芦屋市で今年1月に発生した強盗殺人未遂事件で、逮捕されていた中国籍の男性（28）が不起訴処分となった。神戸地方検察庁は3月31日付でこの決定を下したが、不起訴の理由については明らかにしていない。
30日、中谷防衛相とヘグセス米国防長官は防衛省において初めての対面会談を行い、中共軍を念頭に置いた厳しさを増す安全保障環境の中で日米同盟の抑止力・対処力強化を「切迫感を持って」進めていくことで一致した。
日本時間の30日午後9時18分ごろ、南太平洋に位置するトンガの沖合で強い地震が発生した。震源の深さは約10キロメートル、地震の規模を示すマグニチュードは7.1と推定されている。
27日、台湾有事などの緊急事態を想定し、沖縄県の先島諸島から住民約12万人を避難させる計画を初めて公表した。
27日午後、東京都千代田区飯田橋で解体工事中のビルから火災が発生し、現在も消火活動が続いている。この火事で作業員1人が負傷した。
25日、防衛省の記者会見が行われ、台湾行政院が自衛隊のトップを務めた岩崎茂元幕僚長を顧問に任命した件について質問が寄せられた。中谷防衛相は政府としての立場を明確にしつつ慎重な姿勢を示した。
日中韓外相会議に際し、日本政府が「事実と異なる」として即座に中国側に発表内容の削除を求めた問題で、中国側は反論し削除の動きを見せていない。これに対し外務省は「削除要求を続ける」と述べた。
22日、日中外相会談では両国が「戦略的互恵関係」を推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築する方向性で一致したという。しかし、具体的な成果や中国側の反応については不明瞭な部分があり、対話外交の実効性が問われる状況となっている。
トランプ大統領は次世代戦闘機「F-47」の発表の際、同盟国への戦闘機販売時に性能を10%低下させる方針を表明。軍事輸出政策の転換点となるか注目されている。
アメリカ国防総省が在日米軍の強化計画を中止する可能性があることが、CNNやNBCの報道により明らかになった。
日本郵政グループが関与する顧客情報の不正流用問題が深刻化している。総務省は19日、親会社である日本郵政と日本郵便に対し、原因究明と再発防止を求める報告徴求命令を出した。
全国で、警察署の代表番号と同じ番号を表示してかけられる不審電話が相次いでいることが分かった。
