2025年3月10日のニューヨーク外国為替市場で円が上昇し、ドル円は146円台まで円高が進んだ。
債券市場で長期金利の上昇が続いている。10日の取引では、代表的な指標となる10年もの国債の利回りが午後に1.575％まで上昇し、2008年10月以来およそ16年5か月ぶりの高水準となった。
10日の東京外国為替市場で、ドル円相場が147円台前半まで上昇した。午前10時時点で1ドル＝147円29銭前後と、前週末7日の午後5時時点に比べて38銭程度のドル安・円高となった。
自民党は6日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」を開催し、選択的夫婦別姓制度の導入を提言した経団連の担当者から意見を聴いた。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、メキシコとカナダからの輸入品に課される関税措置について、再び猶予期間を設ける決定を下した。
台湾の半導体大手TSMCが米国に1000億ドル（約15兆円）の追加投資を行う計画について、同社の魏哲家CEOが6日、台北で記者会見を開き、台湾や日本など他地域への投資計画には影響しないと説明した。
政府は7日、日本学術会議を2026年10月に「国の特別機関」から「特殊法人」へ移行させる新しい日本学術会議法案を閣議決定した。
超党派の保守系議員グループ「日本会議国会議員懇談会」は5日、国会内で総会を開き、夫婦同姓制度を維持しつつ、旧姓の通称使用の法制化を目指す方針を確認した。
台湾の半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）は、米国での生産拡大を目的に1000億ドル（約15兆円）を追加投資する計画を進めていることが明らかになった。
2025年度の新年度予算案と与党・日本維新の会が合意した修正案が、4日午後、衆議院予算委員会で賛成多数により可決された。
4日の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル=148円台後半まで急激に円高が進んだ。この動きは、アメリカのトランプ大統領が日本の通貨安政策に言及したことがきっかけとなった。
米国株式市場は3日、大幅な下落となった。ダウ工業株30種平均の終値は前週末比649ドル（1.5%）安の4万3191ドルで取引を終えた。下げ幅は一時900ドルを超える場面もあった。
政府は28日、人工知能（AI）に関する新たな法案「AI関連技術の研究開発・活用推進法案」を閣議決定した。
トランプ米大統領は、28日予定のウクライナのゼレンスキー大統領との会談で署名される鉱物資源の共同開発に関する合意について、ウクライナにとっての「防御策になる」との見解を示した。
総務省が発表した最新の統計によると、2025年2月の東京23区の消費者物価指数（生鮮食品を除く）が、前年同月比2.2％上昇したことが明らかになった。
トランプ大統領は27日、中国からの輸入品に対して3月4日から新たに10%の追加関税を課す。関税率は合計20%になる見込みだ。
石破茂首相は27日、「新しい資本主義実現会議」において、日本経済を「賃上げと投資がけん引する成長型経済」へ移行させるための方針を示した。
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の創業家が検討していた自社株買収による非上場化計画が頓挫した。
経団連の十倉会長が訪中で日中関係の安定を強調。中国共産党政権は経済に自信を示した。しかし専門家の見解は異なる。経済問題の深刻さが逆に浮き彫りとなった。
27日、新年度予算案の修正をめぐる与野党協議が大詰めを迎えている。
日本製鉄の今井正社長は25日、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画について、現在の合併契約を基本的な出発点としてトランプ大統領との協議に臨む考えを示した。
米国が鉄鋼製品に25％の関税を課す方針を示したことを受け、日本鉄鋼連盟の今井正会長は、保護主義的な動きが広がると中国製品の過剰輸出が他国に流れ込み、鉄鋼市場の低迷が助長されるとの懸念を示した。
トランプ米大統領による輸入品への新たな関税措置に対し、日本政府が自動車業界と連携して対応策を協議している。
25日午前、東京株式市場で日経平均株価は反落したものの、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の日本の大手商社株買い増し示唆を受けて、商社株が大幅高となり、指数を下支えする展開となった。
24日、外国為替市場で円高ドル安が進行し、円相場が一時1ドル=148円台をつけた。約2カ月半ぶりの円高水準となる。
米国務省が13日、中国の呼称を従来の「中華人民共和国（PRC）」から「中国（China）」に変更した。この変更は、対中強硬姿勢を反映したものとみられている。
総務省消防庁が2025年度から「マイナ救急」を全国展開。救急隊員がマイナ保険証で患者情報を確認し、迅速な対応が可能に。一方で、個人情報の中国共産党への流出リスクも懸念される。
日本銀行の植田和男総裁は21日、衆議院予算委員会において、長期金利が急激に上昇する場合の対応策を改めて表明した。
日商会頭が米自動車関税に警鐘。政府に強力交渉を要請。一方、日本経済団体の訪中団は中国との経済協力を模索。
日産の株価が21日急騰した。菅元首相を含む日本の高官グループが、テスラによる日産への投資計画を策定したとの報道を受けてのものだ。
