ロシアによる攻撃が続くなか、ウクライナは国際社会に支援を求める一方、防衛力の強化も進めている。首都キーウでは23日、国旗の日の記念行事が行われた。北欧やバルト諸国の首脳が出席し、ウクライナへの支持を改めて表明した。

ノルウェーのストーレ首相は「2027年も今年と同じ規模、約90億ドルの支援を続ける」と述べた。

デンマークのフレデリクセン首相は、デンマークとウクライナが新たなミサイルシステムを共同開発することで合意したと明かした。ウクライナの都市を守るとともに、欧州の防衛強化にもつなげるとしている。

フィンランドのストゥブ大統領は、ウクライナは民主主義や自由、法の支配といった価値を守っており、欧州の安全を支える重要な存在でもあると強調した。

リトアニアのナウセーダ大統領は、ウクライナの勝利が欧州の平和と安定につながると述べ、ロシアへの圧力を引き続き強める考えを示した。

同日、ゼレンスキー大統領は北欧・バルト諸国の首脳とキーウで会談した。また、ウクライナを訪問した米上院議員2人とも会談し、米国の継続的な支援に感謝を述べた。

ゼレンスキー氏は、ロシアとイランを対象とする制裁法案を米議会が可決することに期待を示した。また、パトリオット用ミサイルをウクライナで生産する許可を得られれば、ロシアの弾道ミサイル攻撃に対する迎撃能力の強化につながると強調した。

さらに、ロシアが9月中旬の議会選挙後、新たに30万人を動員する恐れがあるとの見方を示した。2027年にはさらに動員を拡大し、50万人規模を目指す可能性があるとしている

一方、ロシアは弾道ミサイルの増産を進めており、年間1300発を生産できる体制の構築を目指している。

ゼレンスキー氏によると、ウクライナが今年受け取る予定のパトリオット用迎撃ミサイルは、過去2年に比べて大幅に少ない。ロシア軍が冬に再びエネルギー施設への攻撃を強める可能性にも備えている。

また、ウクライナは今年、国防費で270億ドルの不足を抱えている。