7月14日、米国家経済会議のハセット委員長は中国経済データの信頼性に疑問を示し、「実態は不透明」と発言した。同日、中国は6月の輸出増加を発表したが、野村證券は輸出の前倒しや内需低迷により、下半期の経済は悪化すると分析。工業品価格の下落や不動産不振も内需減退の要因となっている。一方でハセット氏は米FRBにも批判を向け、政策対応の誤りや財政監督の必要性を訴えた。米中経済の動向に注目が集まっている。
トランプ政権が中国製品に対する関税を引き上げた後、中国共産党（中共）はアメリカ製品に追加関税を課す報復措置を発表。トランプ大統領はすぐさま「間違った一手だ！」と述べた。
