8月26日、中国の電子商取引プラットフォームであるTemuの親会社、拼多多（PDD Holdings）が四半期の業績報告を発表した。報告によれば、第2四半期の売上高が市場予測を下回り、その結果、株価は29%の大幅な下落を記録し、過去最大の落ち幅となった。株価は史上最低値を更新し、市場価値で550億ドルが失われた。同業のアリババと京東も、香港市場で約5%の株価下落を経験した。

この大幅な株価下落は、中国経済の深刻な警告信号であり、内向き成長戦略の限界を示唆している。

拼多多の「内向き成長」戦略に行き詰まり

拼多多はこれまで、中国の「消費ダウングレード」のトレンドに乗り、低価格で大量の商品を提供することにより、消費者からの支持を集めてきた。同社は特に、大量セールや団体購入を通じて格安商品を提供し、経済が停滞する中で節約志向の消費者を迅速に獲得してきた。しかし、最新の四半期報告では、売上が予想を下回り、市場と投資家に衝撃を与えた。この結果は、拼多多の内向きの成長戦略が限界に達している可能性を示唆しているという。

四半期報告を発表した際、拼多多の会長で共同CEOの陳磊氏は、経済成長の鈍化に伴う収益と利益の「避けられない」減少について、深刻な懸念を表明した。陳氏は、市場の変動に対応するために経営戦略の見直しを余儀なくされていることに言及した。

雇用の困難と収入減少により、消費者の信頼感が大きく低下

新型コロナウイルス感染に伴う封鎖解除後の回復は一時的なものであり、今年に入って中国の市民は解雇や給与カット、住宅価格の大幅な下落といった厳しい現実に直面して、これらの影響で、消費者は非常に慎重な姿勢を取り、各業界では価格競争が激化している。

中国人民銀行の報告によれば、2024年の初めの7か月間で小売売上はわずか3%強の成長にとどまり、パンデミック前の8%を超える成長率には程遠い状態である。消費者の信頼が低下しており、将来の収入への不安から貯蓄志向が強まっている。

専門家の見解：消費の停滞と過剰投資が組み合わさり、中国経済には根本的な問題が存在する

中国共産党政府による社会の統制強化が進む中、不動産、インターネット、教育トレーニング産業への影響が拡大しており、外資の撤退が進み、多くの民間企業が倒産し、国営企業を優遇する政策が進行している。これにより、民間経済の発展は停滞し、失業率が急増し、消費が落ち込んでいるのだ。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校アンダーソン経営大学院の経済学者である俞偉雄氏は、この状況を「政府の過剰な投資が経済構造の深刻な問題である」と指摘し、「政府が、銀行資源を新たな質の生産力に向けることで、市民の福祉が減少し、高い税金や社会保険料の負担で消費が抑えられ、内需が弱まっている」と述べている。このような状況が、経済全体に悪影響を及ぼし、消費者の信頼をさらに低下させているのが現実だ。