中国の複数の銀行は出張経費を削減し、職員にビジネスクラスでの出張を避け、可能な限り安い座席を利用し、低価格のホテルを予約するよう求めた。

これは、中共（中国共産党）の「共同富裕」政策に沿って支出をさらに抑制する動きの一つといえる。

ある情報筋がブルームバーグに語ったところによると、興業銀行、中国民生銀行、中信銀行を含む多くの金融機関が、このような経費削減策を実施しているという。

興業銀行は昨年12月末、各支店の幹部や中国業務担当者に、電車の最も安い座席を予約するよう伝えた。中国の主要都市の宿泊予算は、1日に少なくとも10％削減される。

興業銀行、中国民生銀行、中信銀行の広報担当者は、ブルームバーグのコメント依頼に応じなかった。

他の証券会社や銀行も、営業利益や中共当局からの支出削減要求を受けて、コスト削減を試みているという。

昨年、中共中央規律検査委員会は文章を発表し、「快楽主義と贅沢におぼれる風潮」を正すよう呼びかけた。また、財政部は国有銀行に対し、予算をコントロールし、賃金やコストを削減するよう求めた。

同時に、中共は大手銀行に対し、経営難に陥っている不動産会社や地方政府の融資プラットフォームへの支援を強化するよう求めている。これは中国金融業界の状況をさらに悪化させている。

2023年9月現在、銀行業界全体で収益性を示す純利息マージンは過去最低の1.73％だった。この数字は、アナリストや業界関係者が適正な収益性を維持するために必要と考える指標の1.8％を下回っている。

不良債権が過去最高を記録し、当局は銀行に対して、預金金利の引き下げや預金準備金の大幅削減で、貸出余力を向上させるための救済措置を出した。

しかし、フィッチ・レーティングスは、こうした変更だけでは貸出金利低下の影響を相殺し、利ざやの減少を食い止めるには十分ではないとみている。 ブルームバーグ・インダストリー・リサーチは、純利息マージンは2024年にさらに縮小し、利益を圧迫すると予想している。