中国の各地方政府は大規模な負債を抱えており、最近では財政収入の増加を目指して「罰金経済」を進めている。しかしこの政策の長期的な効果には疑問が呈されており、社会評論家たちは「最終的に影響が民心に及ぶだろう」と指摘している。短期的には収入を増やすことが可能かもしれないが、長期的には政権の不安定化を招く可能性があるとされている。

経済ニュースサイト「財経十一人」の6月19日の報道によれば、中国の247の都市の中で、罰金および没収による地方政府の収入割合が最も高い10都市は次の通りである：梧州（29.8%）、賀州（23.2%）、邵陽（19.8%）、盤錦（18.5%）、烏蘭察布（18.2%）、佳木斯（16.9%）、廣元（16.1%）、湘西（15.8%）、巴中（14.8%）、河池（14.7%）。これらの都市の多くは広西省、四川省、湖南省に位置している。

また、中国財政部が今年5月末に公表したデータによれば、今年4月末時点で中国地方政府の債務残高は37.5兆元（約746兆円）に達している。これは2022年末の35兆元（約696兆円）に比べて5.7%増加していることを示している。

ゴールドマン・サックスグループの推定によれば、中国各地の地方政府が設立した数千の融資会社の隠れた借入金を含めると、中国全体の債務総額は約164兆元（3263兆円）になるとされている。

罰金制度における混乱と微妙な設定

上海市浦東新区市場監督管理局によると、上海米帆餐飲を含む数社の上海のレストランは最近、冷凍食品の製造・販売許可を取得せずに冷麺ときゅうりの販売を行い、市場監督管理局から5000元（10万円）の罰金を課され、売上が没収された。

先月、河南省中部のトラック運転手は、貨物の過積載により繰り返し罰金を科された。ある運転手は、過去2年間で合計27.5万元（約550万円）の罰金通知を受け取ったと述べている。すべての罰金は過積載に対するものであり、運転手たちは頻繁に罰金通知書を受け取り、そのたびに数千元から数万元の罰金を科されていると訴えている。

さらに、中国メディアの報道によれば、債務が多い広西省の国営企業は5月に駐車料金を値上げし、車通勤の市民が1か月で数千元の駐車料金を支払わされる事態が発生した。微博のユーザーがその合法性を疑問視し、南寧市の市長が記者会見で謝罪する事態にまで発展した。

企業誘致に応じ、10万元の罰金を支払う羽目に

陳雷（仮名）さんは2年前には企業経営者だったが、現在は労働者として働いている。「もう起業などしない。給料をもらい、安心して生活することになった。基本的に2年間、利益を得られず、実質的に2年間無駄に働いたことになる」と彼は語った。

彼は2021年に巴中市の企業誘致政策に応じ、大企業の推奨により巴中市に企画会社を設立した。「企業が私たちに会社を設立することを勧め、税制優遇政策があると聞いた」と彼は述べている。

彼は通常の税制よりも約1万元（約20万円）の優遇を受けたが、2年間の経営不振で閉店せざるを得なかった。しかし彼が会社の解散手続きを進めた際に、税務部門が介入し、彼の会社が実際のビジネスがないにもかかわらず請求書を発行しているとして偽装発行と主張し、10万元（約200万円）の罰金を科した。

彼は「一年間働いて得たお金は全て罰金に取られてしまった。誰が会社を設立する気になるだろう」と述べた。

罰金の増加で政権不安定化も

時事評論家の李林一氏は、「中共の政策には一つの特徴がある。それは現実を重視し、変化することが可能であり、その理由は必要とされない。現在、中国の経済は厳しい状況にあり、地方政府は資金不足であり、したがって、低所得層からお金を巻き上げる手段を探している。その一つが罰金で、場合によっては罰金額が大きいこともある」と指摘した。

最近では、淄博の焼肉業界が一時的にブームとなった。観光客を引きつけ、経済を活性化するため、地元の都市管理者までが焼肉店でのパートタイム勤務や皿洗いなどを行った。地元では、駐車違反に対する罰金は一時的に撤廃され、代わりに注意書きが置かれるだけだった。

李林一氏は、「中共のあらゆる行為には目的がある。罰金を科すこともあれば、科さないこともある。すべてが政権の利益を維持するためだ。この点では、中共は西側の国家とは大きく異なる。このような行為は最終的に人々の信頼を失い、短期的には収入を増やすことができるかもしれないが、長期的には政権の不安定性の一因となる」と指摘した。

また、広東省茂名の一市民は、「財政が問題になると、すぐに一般市民を狙い撃ちにする。現在の政府機関は、徐々に市民の信頼を失っており、混乱は必至だ」と述べた。