米議会の調査と独立機関の研究により、米国の大学が中国共産党（中共）政府や国防部門の人員を養成する一方、米国の納税者が国家安全保障上のリスクを生じさせるプログラムへの資金提供を支えていたことが明らかになった。
米中共同論文は3640本。規制強化後も、米研究者と中共軍・核兵器関連機関との協力が続く。先端技術や研究成果が北京に流出するリスクは、どこまで防げるのか
10日に開催された参議院財政金融委員会において、神谷宗幣議員は米国がハーバード大学などに在籍する外国人留学生に対してビザ発給の制限や国外退去処分を行っている背景について、政府の見解を質した。
日本にも届いている「黒い手」、中国軍の兵器開発に関わる「国防七校」の危険性。
