24日の自民党国防部会では、今月20日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて議論が交わされ、小野寺五典元防衛相は「核攻撃が現実味を帯び」ていると警鐘を鳴らした。与那国市や石垣市など先島諸島の首長らも参加し、台湾有事の際の住民避難について意見交換を行った。

小野寺氏は北朝鮮の弾道ミサイルについて、「日本海上空800mで爆発、核爆発制御と起爆が正確に作動と北朝鮮が初公表（原文ママ）」したとし、「ミサイルが核爆発を想定して発射された」ため深刻な事態だと指摘した。

小野寺氏は広島に投下された原爆が上空600メートルで爆発したことにふれ、「核攻撃が現実味を帯び、ミサイル防衛強化が急務」だと強調した。

同日の会合には中山義隆石垣市長や糸数健一与那国町長をはじめとする南西諸島の首長らも参加し、国民保護訓練についての報告や、台湾有事を想定した避難民対応やシェルター設置について意見を述べた。

中国共産党の脅威が高まるなか、地元当局は政府と連携して住民保護の準備を進めている。中山市長は22日の住民説明会で、石垣駐屯地の活動やシェルターの設置に関して、沖縄防衛局とともに質疑に答えた。地元紙「琉球新報」によると、中山氏は台湾有事などを想定した1千〜2千人が入れるシェルター設置を「国や県と連携し進めていきたい」と述べたという。