宇宙の安全保障への懸念が高まる中、防衛省は小型ロケットの開発に向け、民間企業から研究提案を募集している。宇宙空間にある日本の衛星が中国やロシアの「キラー衛星」に攻撃されたり、故障したりした際に、代替衛星を迅速に打ち上げられるようにすることが狙いだ。

共同通信によると、日本政府は2026年度予算で、宇宙輸送能力の向上を目指すこの研究計画に約7千万円を計上した。

防衛省は、研究提案の選定に当たり、開発費用やロケットの製造方法、所要時間などを総合的に考慮し、2027年2月までに委託先を決定する方針だ。

また、3Dプリンターなどを活用してロケット部品を効率的に製造する計画で、陸上、海上、空中からの打ち上げの実現可能性も検討している。

小泉進次郎防衛相は10月の記者会見で、「安全保障の観点から、特に緊急時には衛星の機能を迅速に回復することが極めて重要だ」と述べた。同時に、日本は宇宙へ迅速に到達できる能力を備える必要があると指摘した。

日本政府によると、現在、日本の衛星打ち上げの約半数は外国のロケットに依存している。

衛星は、地上の通信や精密な位置測定に欠かせない手段となっている。防衛省は、今回の取り組みを通じて民間企業の技術革新を後押しし、宇宙産業の発展を促したい考えだ。高市早苗首相率いる政府は、宇宙産業を成長の可能性がある分野と位置付けている。

小泉氏は「宇宙輸送分野は大きな変革の時代を迎えている。日本が国際競争力のある新たなシステムを構築することを期待している」と述べた。

日本は、さまざまな対象を監視するため、小規模な衛星群を運用している。専門家は、中国共産党（中共）とロシアが、他国の衛星を攻撃して機能停止に追い込む「キラー衛星」を開発していると警告している。

日本政府は、小型ロケットの開発を加速させるほか、宇宙空間での防衛力強化も目指している。読売新聞は9月、関係者の話として、防衛省が2035年度までに「護衛衛星」6基を配備する検討を始めたと報じた。他国の「キラー衛星」の攻撃から日本の衛星を守ることが目的だ。

関係者によると、防衛省は、年末までに改定される見通しの安全保障関連の重要3文書に、これらの衛星の配備に関する内容を盛り込む方針だ。「護衛衛星」の試作機は、複数の技術的課題を検証するため、早ければ2028年度に打ち上げる計画である。

宇宙能力は商業上の重要性に加え、現代の軍事作戦にも欠かせない。地上作戦を支援することができ、その役割はロシア・ウクライナ戦争や中東の紛争でも示されている。

近年、衛星を能動的に攻撃を行える兵器のプラットフォームと捉える国が増えている。こうしたプラットフォームは、電波妨害やレーザーによる目くらましなどで敵の衛星の運用を妨げるほか、敵の宇宙機を捕獲することもできる。

米中間で宇宙戦が起きる可能性に備え、日本の同盟国である米国も衛星関連技術を開発している。また、英国などの同盟国と共同で宇宙での軍事作戦を展開し、中共に抑止の意思を示している。トランプ米大統領のミサイル防衛計画「ゴールデンドーム」も、宇宙配備型の迎撃装置の配備を想定している。