疑わしきは罰せずというのは司法の原則だ。しかし軍事の原則は疑わしきは罰せよ、である。敵の先制攻撃を許して味方が壊滅したら、元も子もない。
北朝鮮情勢を語る上で、中朝露の三角関係を考慮せずにはいられない。北朝鮮が領土的野心をあらわにし、イランも核開発を加速させるなか、世界情勢のきな臭さは一段と増している。
林芳正官房長官は18日午後の会見で、北朝鮮が同日朝に発射した大陸間弾道弾(ICBM)級のミサイルはロフテッド軌道で発射され、日本政府は同軌道によるミサイル発射への対応能力を強化してきていると述べた。
防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表した。
海上保安庁は21日、北朝鮮から22日━12月1日の間に「人工衛星」を黄海と東シナ海の方向に打ち上げるという通告があったと発表した。
岸田文雄首相は21日朝、北朝鮮が人工衛星を発射すると通告してきたことを受け、「弾道ミサイル技術を使用するなら一連の国連安保理決議違反」と非難した。
北朝鮮はこの2か月、ミサイルなどを全く発射していない。この不気味な沈黙は何を意味するのか?
日米韓は、北朝鮮が発射する弾道ミサイル情報を3カ国で即時共有するシステムについて、予定通り12月に運用を開始することで合意した。韓国国防省が12日に発表した。
弾道ミサイルが飛来するリスクに対処するため、日米韓3カ国はミサイル警戒データをリアルタイムで交換するメカニズムを構築している。木原稔防衛相は10日の記者会見で、年内に運用開始することに向けて、米韓の防衛当局と「必要な調整を現在鋭意進めている」と述べた。
中国共産党や北朝鮮による軍事的脅威が高まるなか、東京都・練馬区では6日、弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練が行われ、住民や関係者60人が参加しました。
日米韓3カ国の首脳は18日、米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で会談し、防衛、経済関係の深化のほか、首脳会議を毎年定例化することなどで合意した。
野党第一党を伺う勢いの日本維新の会・馬場伸幸代表はロイターとのインタビューで、党として政策提言した「核共有(核シェアリング)」の議論を進めるべきとの考えを改めて示した。