日本経済新聞27日付によると、政府は新たな規定を公表し、各大学に対して、滞在期間が半年以上の外国人留学生に国家安全保障に関わる重要技術を伝える場合、経済産業大臣の許可を取得する必要がある。

経済産業省が年内に「外為法」の運用に関する通達を改正し、来年度に実施するという。

報道によると、政府は各大学に対して、留学生を受け入れる際、安保上の懸念があるかを事前確認するよう求めている。しかし、約4割の大学は確認を行っていない。

新規定は、中国当局を念頭に置き、留学生による重要技術の流出を防ぐことを目的としている。

（編集・張哲）