インド最大のモバイルウォレット企業「モビクウィック（MobiKwik）」と同国最大の保険商品比較サイト「ポリシーバザール（Policybazaar）」はこのほど、「中国企業のインド市場へのアクセスにさらに踏み込んだ規制を行う」ようモディ首相を促した。インドメディア、ザ・プリントが報じた。

この2社は過去5年間、中国からの投資を受けており、「親中」の立場を取っていた。 しかし、中印国境紛争や中共ウイルス流行の影響で、公の場で共産党に反対するようになった。

「ポリシーバザール」の共同創業者であるダヒヤ氏は、「中国は自分勝手でわがままな子どもだ」と批判した。「中国がさらに強力になる前に、戦略的に市場アクセスを制限する必要がある。それができなければ、将来絶対できなくなる」と危機感をあらわにした。

最近、インドのIT企業の間で、反共感情が高まっている。インド政府は、海外のスマートフォンメーカーを誘致するため66億ドルの景気刺激策を発表した。すでにアップル、グーグル、フェイスブック、アマゾンなどのテクノロジー大手は進出を決めている。

同時に、インド政府はWeChat（微信）とTikTokを含む106個の中国製アプリの禁止を発表したほか、テンセント（騰訊）のゲームやアリババのアプリを含む275個の中国製アプリを審査している。

また、中国のインターネット大手アリババのインド人元従業員が「同社の情報検閲や虚偽情報の拡散」に異議を申し立てたところ、不当解雇されたとして同社を提訴した。インドの裁判所は創業者のジャック・マー氏らに出廷するよう召喚状を出し、アリババは30日以内に書面で回答しなければならない。

また先月、インド政府は通信事業者に対して、中国軍と繋がりを持つとされるファーウェイおよびZTEの設備を購入しないよう求める可能性があるという報道が出ている。ファーウェイはインド国内の従業員の6～7割を解雇し、2020年の収益目標を5割削減すると伝えられている。

（大紀元日本ウェブ編集部）