［シンガポール　４日　ロイター］ – 世界銀行は４日、中国を含む東アジア・太平洋地域発展途上国の２０１７年と１８年の成長率予測を引き上げた。ただ、保護主義の台頭や地政学情勢の緊迫化といったリスクが、明るい見通しに影を落としているとの見方を示した。

世銀は、東アジア・太平洋地域発展途上国の成長率について、１７年は６．４％、１８年は６．２％と予想。４月には１７年が６．２％、１８年が６．１％との予想を示していた。

最新の経済見通しで世銀は「東アジア・太平洋地域の見通しは引き続き明るく、域外の環境改善や域内の堅調な内需の恩恵を受ける」と説明した。

一方、世界貿易を冷え込ませる可能性がある、保護主義と経済ナショナリズムの台頭や地政学情勢の緊迫化といったリスクに直面していると指摘した。

世界の輸送や製造業のサプライチェーンにおいて同地域が中心的な役割を担っていることを踏まえると、北朝鮮情勢の緊張などが世界貿易の流れと経済活動に打撃を与えると指摘した。

中国の２０１７年成長率予想は６．７％と、前回の６．５％から引き上げ、１８年も６．３％から６．４％に上方修正した。中国では、経済の再均衡（リバランス）が進み、２０１８─１９年の成長は緩やかになるとの見方を示した。

東南アジア諸国については、ミャンマーやフィリピンなどの成長率予想を引き下げる一方、マレーシアとタイの見通しを引き上げた。