【大紀元日本10月30日】中国の国政諮問機関・全国政治協商会議（政協）常務委員会は２９日、香港選出の委員・田北俊氏の解任を決めた。同氏は選挙制度の改革を求めるデモによる混乱が続く中、事態を収拾できなかったことを理由に、梁振英行政長官に辞職するよう求めた。中国新聞網が伝えた。

全国政協委員を政治的発言で解任したのは極めて異例なことである。香港の親中派政党、自由党党首でもある田氏は２４日、事態収拾のため、長官は辞任を検討すべきだと発言した。全国政協は３月に「長官を支持する」という決議を採択したため、田氏の発言が政協の決議に抵触したとしている。

田氏の発言が親中派の足並みを乱す恐れがあるとして、中国は強く警戒し、異例な措置に踏み切ったとみられる。

田氏は親中派でありながら、これまでも中国に反旗を翻していた。２００３年に国家転覆罪などを盛り込んだ香港基本法２３条の立法に向けての審議直前、田氏は突然、議員を辞職し、賛成派が法定人数に達することができず、審議は頓挫した。

今回の解任決定について、田氏は「尊重する」と話し、問題となった発言は撤回せず、「これからも長官の辞任を求めていく」とコメントした。