四川省・成都のチベット人(Getty Images)

【大紀元日本2月26日】英紙ガーディアンは２２日、中国政府が意図的にチベット人居住地でのキリスト教伝道を容認していると報じた。容認の背後には、功利的な考えと「陰険な下心」が絡んでいるという。

報道によると、チベット自治区に隣接するチベット人居住地・青海省の省都・西寧市には、約４００人の外国人が居住しているが、その多くは伝道師。中国政府が彼らを「選択的容認」している理由は２つあるとガーディアン紙は分析する。

１つは、中国では専門的な伝道活動が禁じられているため、中国にいる伝道師らは教師や医師、商売人などの職業をもっている。彼らは報酬の如何を問わず教鞭をとり、患者を診る。地域に潤沢な利益をもたらす商売もする。こういった功利的な考えに加え、伝道師らは伝道活動を続けるため、地域政策に口を挟むことも少ない。「当局は政治的な面で、彼らを信頼している」という。

もう１つの理由についてガーディアン紙は、「キリスト教の伝道師に、チベット仏教に対抗する力になってほしい」という中国政府の「陰険な下心」が存在する可能性を挙げた。

毛沢東政権下では、欧米からの伝道師を「精神侵略者」と称し、国外退去との強制措置をとっていた。