多くの課題を抱えている日中両国、今後の外交に進展はあるのか（Getty Images）

【大紀元日本12月26日】中国の政府系シンクタンク・社会科学院が２４日に発表した「国際情勢黄書」（白書に相当）は尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、「島をめぐる問題のエスカレートにより、中日関係は国交正常化以来もっとも深刻な状況に陥っている」「状況がさらに悪化し、衝突が起きるリスクも排除できない」などと記した。

同報告書は、「日本はかたくなに、強硬的立場を取り続けている」としており、両国民の対立感情も高まり続けているため、外交ルートによる問題解決はより困難になった、との見解も示した。

また、日本を、「第2次世界大戦における侵略行為について、唯一、真剣に反省していない国」とし、「日本の政治動向に警戒を強める必要がある」と主張、安倍新政権へのけん制のねらいをあらわにした。

さらに報告書は、緊張した日中関係をもたらした最大の外因は米国の姿勢だと主張した。米国の「アジア回帰」戦略が日本への力づけとなり、その結果、日本が地域の安全戦略および外交政策において、行き過ぎた反応を示していると批判した。

そして、「日本はいまだに、中国が急激な発展を遂げている事実を受け入れられず適応できていない」と日中の摩擦の根底には両国の力関係の変化があると主張。中国の国力の躍進に危機感をいだく日本は、対外戦略においては、日米同盟を強化し中国への戦略的抑制を強め、軍事においては、中国を主要防衛対象、潜在的脅威と定め、さらに外交においては、積極的に包囲網を構築し、中国の勢力基盤を制限しようとしているなどと分析した。

報告書は、日本の出方次第では、両国の関係および北東アジア地域の安全情勢はいっそう厳しくなる、とも示唆した。